平成２７年 ６月 定例会（第２回）平成２７年６月２日（火）議事日程第３号平成２７年６月２日（火） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 高橋 勤君 （２）
菅原ゆかり君 （３） 増子義久君 （４） 藤井幸介君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 高橋 勤君 （２）
菅原ゆかり君 （３） 増子義久君 （４） 藤井幸介君出席議員（２５名） １番
菅原ゆかり君 ２番 増子義久君 ３番 照井省三君 ４番 松田 昇君 ５番 高橋 修君 ６番 瀬川義光君 ７番 内舘 桂君 ８番 藤原 伸君 ９番 藤井幸介君 １０番 若柳良明君 １１番 本舘憲一君 １２番 藤井英子君 １３番
小原雅道君 １４番 大原 健君 １５番 高橋 勤君 １６番 伊藤源康君 １７番 櫻井 肇君 １８番 照井明子君 １９番 阿部一男君 ２０番 近村晴男君 ２１番 高橋 浩君 ２２番 鎌田幸也君 ２３番 藤原晶幸君 ２４番 平賀 守君 ２５番 中村初
彦君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 亀澤 健君 副市長 高橋穣児君
教育委員会委員長 照井善耕君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長職務代理者 大原皓二君
農業委員会会長 伊藤繁弘君 監査委員
戸來喜美雄君
総合政策部長 八重樫和彦君 財務部長
佐々木俊幸君 農林部長
久保田泰輝君
商工観光部長 高木 伸君
市民生活部長 熊谷嘉哉君 建設部長 藤原忠雅君
健康福祉部長 佐々木 忍君 生涯学習部長 細川 祥君
消防本部消防長 石崎信彦君
大迫総合支所長 藤原宏康君
石鳥谷総合支所長 藤原美宏君
東和総合支所長 佐々木力弥君
教育委員会教育部長 市村 律君 総務課長兼
マイナンバー対策室長 布臺一郎君 財政課長 松田英基君職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長
久保田廣美 事務局次長 清水辰哉 主任主査兼総務係 瀬川幾子 主任主査兼
議事調査係長 伊藤理恵 午前１０時００分 開議
○議長（
小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。
○議長（
小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、高橋勤君。（拍手） （高橋 勤君登壇）
◆１５番（高橋勤君） おはようございます。１５番、明和会の高橋勤です。 通告に従いまして、３項目について質問させていただきますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。 昨日、同僚議員からの質問でもありましたが、私の視点で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ５月２９日、鹿児島県の口之永良部島の新岳で
爆発的噴火が発生しました。本県にある４つの活火山は現在噴火の兆候は見られませんが、
東日本大震災後に火山活動が一時活発化して、岩手山と
秋田駒ヶ岳では
火山性地震などが継続しており、専門家は震災の影響でさまざまな火山が活動的になる可能性はある。短期的、長期的に震災の影響を考える必要があると説明しております。 地震の発生が懸念される中、１件目の５月１３日に発生した地震についてであります。 １３日早朝に発生したマグニチュード６．８の地震の震源地は宮城県沖だったわけですが、最大震度５強を観測したのは、震源から離れた花巻市でありました。遠野市や一関市、滝沢市でも震度５弱を記録し、県内の広い地域で揺れを観測しました。
本県内陸部の
北上川流域などは比較的地盤が軟弱で揺れやすく、その影響と見られます。直下型の地震でなくとも、震源の深さや地盤の特徴によって揺れが大きくなることがあると指摘されています。 本県は、
北上高地周辺などの地盤は強固だが、一方、内陸部の
北上川流域などは地質的に新しく、河川などよって運ばれた砂や泥が堆積して形成されている沖積層などで構成されているため、地盤が軟弱とされています。 １点目、被害状況の把握は迅速にできたか、伺います。幸い人的被害の情報はなかったと伺っております。 ２点目に、
自主防災組織との確認、
連絡体制等について伺います。
自主防災の組織が名ばかりでは、いざというとき、地域生活は自分たちで守る観点から、今回、多少の動きがあったかと思います。
防災危機管理課は
自主防災会との連絡等、アンケート的なことを確認されたかどうかお聞きします。
ライフライン、交通関係、消防署、警察署は
災害対策本部を設置し、情報を収集するのはわかりますが、やはり行政区、
自主防災会からの動きなど、確認していただけたかどうかお尋ねします。 次に３点目、大迫の葡萄が
丘農業研究所付近で震度５強を観測、今後、大迫地区と限らず、訓練等何か計画がありましたら伺います。きのう、訓練等の計画があるとお聞きしました。３．１１から４年も経過しますので、
自主防災の熱が少し冷めたように思われますのでお聞きします。おのおの
自主防災会の活動などを紹介できる広報の発行等、そういうものもお願いします。 次に、大きな２件目、昨日も２０１６希望郷いわて国体の質問がありましたが、私は
リハーサル大会についてであります。
競技別リハーサル大会は、既に５月２３日から一戸町の
なぎなた大会を皮切りに始まり、国体本番につなげるよう準備に万全を期しているものと思われます。
リハーサル大会は自治体の運営能力や国体開催の機運を高めることなどを目的に開催し、
競技会場となる自治体が東北や全国規模の大会を競技団体と開き、本番に向けた大会運営の対応を確認する会場設営などの準備を本格化させるものです。時期、職員、スタッフとして当たる人数等、１点目の開催準備の進捗状況について伺います。 来月には、
ボート競技の
東北総合体育大会、８月にはハンドボールジャパンオープントーナメント、
バレーボール東北総合体育大会、９月にはソフトボールの
全日本総合女子選手権大会、また
クレー射撃は
秋季本部公式大会、１０月には
サッカー全国社会人選手権大会があります。 特に気になるのは、来月７月に北上市で
ソフトテニスの
全日本実業団選手権が開催されるわけですが、１，５００人ほどの参加予定となっていることから、
ボート競技に参加する選手等の宿泊等に影響を及ぼすことがないかなど、宿泊場所から
競技会場まで１時間もの移動がかかることも知ってもらい、来年の参考になるよう説明できているかどうか気にかかります。移動についての方法などもお聞かせください。 ２点目の地域に協力を得るための取り組みについて伺います。 田瀬湖でのインターハイの大会であったか忘れましたが、
ボート会場の地域の方々が道路掃除、
花壇づくり、
ボランティア活動の要請があれば喜んで活動したいとの声を聞きました。どの会場の地域の方々も同じ思いでいると思います。ことし花の苗を支給することが無理であれば、ぜひ来年に向けて花の苗をたくさん追加していただきたい。市民有志で組織する市花と緑の会の方々が
市総合体育館前の道路脇の花壇に苗を植え、市内を花で盛り上げようと植栽活動をしていることが報じられました。
競技会場の
地域コミュニティに要請をお願いしてはいかがでしょうか。 今月６月２１日からの市内一斉清掃は聞いておりますが、やはり７月に入って、もう一度
道路掃除等の案内をお願いしたいと、そう考えております。 ３点目、
屋外広告物、看板、道案内等の設置について、先日、
実行委員会の総会で承認されてからの月日が浅いので、まだ完全ではないかもしれませんが、少し寂しい感じがします。他市はのぼり旗などでＰＲしているようです。皆さんで機運を盛り上げていただきたいと思います。 ４点目に、市民が花巻の魅力を伝える方策及び研修会等の計画についてでありますが、団体のシミュレーションとなる
おもてなしが大勢の選手らを喜ばせることができるよう、競技役員、補助員、入念に大会運営の動きを確認して、
ボランティアの方々、地域の皆さんも来年に向けた準備の年であることを、気を引き締めて感じてほしいと思います。 ５点目に、企業の
社会貢献活動への呼びかけ及び広報等について伺います。 市民、各種団体の参加意識を高めるとともに、市全域の自発的な実践活動の広がりを図るために、市民が積極的に参加し、一人一人の記憶に残る大会を目指すために、ぜひ連携していただけるよう働きかけてほしいと思います。 これから
市民体育祭、
市民スポーツ大会、地区体協の
運動会等競技がたくさん控えていますので、声をかけていただきたいと思います。 次に、大きな３件目の
市内小・中学校の児童・生徒数の減少について、今後の統合計画についてを伺います。 昨日も同僚議員が質問しましたが、平成３３年には小学校全体で８２２人、小中学校全体で１，２００人余りの減数であります。児童・生徒によって財政、教職員が左右されます。教職員の人数等にも影響が出ると思われますので、時間がかかることはわかりますが、子供のために早い統合の決断も必要と思います。 以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（
小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君）
高橋勤議員の御質問にお答えします。 １件目の５月１３日の地震についての１点目、被害状況の把握と対応についてのお尋ねでありますが、地震の震度は、大迫の葡萄が
丘農業研究所付近で５強であったことから、花巻市は地震が発生した午前６時１３分に
Ｊ－ＡＬＥＲＴに連動したシステムにより職員に
参集メールを自動送信し、直ちに職員が市役所や
総合支所、
振興センターなどに参集しました。 そして、同時刻に本庁には
災害対策本部、各
総合支所には
現地災害対策本部を設置して、職員はそれぞれ所管する施設の安全確認や市内の人、建物、
ライフライン、交通機関、農林業及び
商工業施設等の被害情報の把握に努めました。
本部員会議は午前７時、８時、９時、１１時、午後３時に開催し、午前９時以降の会議では、本庁の
災害対策本部と
総合支所の
現地災害対策本部を
インターネット回線により接続し、情報の共有を図りました。また、把握した情報は、庁内の
情報共有システムにより全職員が共有し、集計した情報は、
マスコミ等に数次にわたりリリースするとともに、えふえむ花巻、
ホームページ、
フェイスブック、ツイッターにより情報の発信を行いました。 ２点目の地震発生後の
地域自主防災組織との確認、連絡体制についてのお尋ねでありますが、地震発生と同時に、市内２７の
振興センターにあらかじめ指定された職員が参集し、地域の被害情報の収集と避難所の開設準備に当たりました。幸い
自主防災組織からの被害に関する情報はありませんでしたが、避難に際し、支援を要する方の安否を確認した
自主防災組織が１団体ありました。 また、材木町の震度計が震度５強以上を観測した場合には、笹間地区の
自主防災組織に直接電話により避難勧告を伝達することとしておりましたが、材木町の震度計は震度４でありましたことから、
田沢ため池の安全を確認した後、このことをそれぞれの
自主防災組織に電話で連絡しました。そのほかの
自主防災組織には直接連絡を行いませんでしたが、土砂災害や
河川洪水発生のおそれにより
避難勧告等を発令した場合には、市が
自主防災組織へ直接電話で
避難勧告等を伝達し、また、
自主防災組織は必要に応じ、
振興センターや市に連絡することとしております。 ３点目の葡萄が
丘農業研究所付近で震度５強を観測したが、地盤の比較的弱い内陸部でも被害が大きくなる可能性を踏まえ、訓練等を実施する考えはないかとのお尋ねであります。 この点に関し一言申し上げますと、今回震度５強を観測したのは花巻市内の５つの観測点のうち、比較的地盤の強いとされる北上高地内にある葡萄が
丘農業研究所付近だけであり、そのほかの４カ所、１カ所は同じ大迫、
大迫総合支所、そして
東和総合支所、さらに北上盆地内にある花巻市材木町及び
石鳥谷総合支所の観測点においては震度４が観測されたということでございます。したがいまして、今回につきましては、地盤の比較的弱い地域において高い震度が観測されたという事実はございません。むしろ地盤のかたいと言われる大迫地域の２カ所のうちの１カ所、ここでのみ震度５強が観測された、大迫のもう１カ所の観測地点、
大迫総合支所においても震度は４であったと、このことを念のためお話申し上げたいと思います。 訓練等についてのお話に戻ります。本年は市と地域が合同で土砂災害や河川洪水を想定した避難訓練を花巻、大迫、石鳥谷、東和の地域ごとにそれぞれ１カ所で実施する予定であり、その中で安否確認、
炊き出し訓練、支援を要する方の避難訓練、
負傷者救出訓練等も行うこととしております。これらの訓練は地震災害に際しても有効でありますことから、多くの地域住民の皆様に参加していただき、訓練を通じて地震による災害に対しても備えてまいりたいと考えております。今後の訓練につきましては、この４カ所の訓練の実施状況を踏まえた上で、さらに検討していきたいと考えております。 次に、２件目の２０１６希望郷いわて国体の
リハーサル大会についてのお尋ねの１点目、開催準備の進捗状況についてのお尋ねでありますが、ことし花巻市で行われます
リハーサル大会は、議員御指摘のとおり、７月の
ボート競技を皮切りに１０月に行われる
サッカー競技までの６競技が行われることとなっております。この
リハーサル大会実施に当たっては、関係機関、
競技団体等との連絡調整を図りながら、競技ごとに実施される式典行事や
競技会場仮設物設営などの準備を進めてきているところであります。 先ほど議員から北上市における
ソフトテニス大会開催時における宿泊場所、それと
ボート競技、あるいは
ボート競技の宿泊場所が開催場所から離れていること、それから花と緑の会の方々の活動状況、あるいは７月の道路美化、いろいろな御指摘をいただきました。このような御指摘につきましては、担当課に伝え、検討させていただきたいと考えております。しかしながら道路の美化等につきましては、市民の方々に対して過大な負担をおかけするということも考えなくてはいけないということで、慎重に検討してまいりたいと、そのように思っております。 次に、２点目の地域の協力を得るための取り組みについてのお尋ねでありますが、
リハーサル大会におきましての
おもてなし等に関する地域の皆様との協議につきましては、既に打ち合わせを進めていただいている地域もございますが、そのほかの地域につきましても早期に御相談してまいりたいと考えております。 現在、
国体推進課は
石鳥谷総合支所に２５人という体制を充実した中で準備を進めているところでございますが、この拡大してから２カ月たつということでございまして、今後さらに本格的な活動に入っていくと、そのように考えているところでございます。 次に、３点目の
屋外広告物、看板、道案内等の設置についてのお尋ねでありますが、
リハーサル大会の競技ごとの開催時期に合わせまして、
競技会場における歓迎看板や高速道路のインターチェンジから
競技会場までの
道路交差点付近などに
案内誘導看板の設置を予定しております。 次に、４点目の市民が花巻の魅力を伝える方策及び研修会等の計画についてのお尋ねであります。 希望郷いわて国体、希望郷いわて大会花巻市
市民運動基本計画の基本目標にも掲げられておりますとおり、市民参加、心からの歓迎の意、イーハトーブはなまきの魅力発信が目標でありますので、
リハーサル大会におきましてもこの目標に沿った取り組みが大切と考えております。また、
リハーサル大会におきましての研修会等の計画につきましては、競技運営などのスタッフや
ボランティアなどに対しまして、
おもてなしの心構えなどについての研修を実施してまいります。 次に、５点目の企業の
社会貢献活動への呼びかけ及び広報等についてのお尋ねでありますが、市では、本年４月１５日から
運営ボランティアの募集を開始したところであり、企業、団体の方々には順次訪問しながら登録の呼びかけを行っているところであります。また、企業の皆様が自主的に行っている
社会貢献活動につきましても、時期や内容について国体と連動した活動を選択していただけるよう御案内してまいりたいと考えておりますほか、国体に関する情報につきましては
市ホームページ、広報はなまき、えふえむ花巻などによる定期的な情報発信を行ってまいります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（
小原雅道君）
佐藤教育長。 （
教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ３件目の
市立小中学校の
児童生徒数の減少についての１点目、今後の学校統合の計画につきましての御質問にお答えいたします。 これまで
教育委員会におきましては、複式学級を有する小規模校のあり方について方針を地域にお示しした経緯がございますが、地域の意向もございまして、ここ数年は具体的な話し合いを行っていないというのが実際であります。しかしながら、議員御指摘のように、本市における
児童生徒数の推移を見ますと、
児童生徒数が現在の７，７０６人から平成３３年には、さらに１，２００人減の６，５０５人、普通学級で申しますと、５０学級強の減が見込まれ、教育環境の変化が予想されるところであります。 また、本年１月に
文部科学省より
公立小学校、中学校の適正規模、
適正配置等に関する手引が示され、国として少子化が進む状況下において、活力ある
学校づくりを実現していくため、基本的な考え方が明らかにされたところであり、地域の実態を踏まえまして
教育委員会におきましても、改めて将来的な望ましい教育環境を視野に入れて小中学校の適正規模、適正配置について検討していくべきものと考えております。 こうした状況から、
教育委員会におきましては、本年度において有識者による検討会を組織し、
義務教育段階の学校が果たすべき役割を踏まえ、子供たちにとってよりよい教育環境を準備するための基本的な考え方を検討することとしております。 また、次年度においては中学校区を単位とする保護者、そして地域の皆様との学習会も全
中学校学区を対象に開催したいと考えており、その際には学校が
地域コミュニティの核としての性格を有することも多い現状を踏まえまして、将来的な児童数の推移、小規模校のメリット、あるいはデメリットの検証等の資料を示しながら、たくさんの御意見をいただき議論を重ね、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
小原雅道君） 高橋勤君。
◆１５番（高橋勤君） 再質問させていただきます。 地震発生時において、
災害対策本部の立ち上がりがちょっと遅いという感じがいたしましたので、こういう質問になったのですが、やはり６時という早朝であれば、職員も本庁舎に出勤していないわけです。消防署と
防災危機管理課との連携は何か考えておりますでしょうか。
○議長（
小原雅道君）
八重樫総合政策部長。
◎
総合政策部長（
八重樫和彦君） 防災上の消防本部と
防災危機管理課の連携の御質問でございます。今回の地震にかかわらず、
防災危機管理課は夜間の勤務は平常時はいたしておりませんので、まず８時半から５時１５分までの勤務となります。したがいまして、勤務時間外の連携等につきましては、
防災危機管理課の職員と消防本部の
通信指令課の職員と、
通信指令課は２４時間体制をとっておりますから、個人的に情報連絡をする体制をとっているところでございます。 今回は朝６時１３分に発生した地震でございまして、ほとんどの職員がまだ出勤する前の時間でございましたが、直ちに
参集メールによりまして出勤をして対応をしたということで、午前７時には市長、本部長のもとに１回目の会議をしたということでございます。市長も当然７時前には登庁いたしておりますし、多くの職員が７時前に来て、すぐ情報収集の体制をとった上でその体制の確認をしながら、７時に１回目の会議をして情報の１回目の把握をしたということでございます。
○議長（
小原雅道君） 高橋勤君。
◆１５番（高橋勤君） １３日の午前７時ごろに一次避難所に私も行ってみたのですが、各行政区の
自主防災組織では、震度５強で動き出すという訓練等をしていたことから、当然
自主防災会の責任者は動いておりました。そこで言われるのは、要支援者の支援と安否確認が、個人情報の関係でなかなか動けないということもありまして、隣近所の
ひとり暮らしの方に声をかけることにはなっておりますが、いろいろその
自主防災会によって違うのでしょうけれども、その辺の何か指導というものを各
自主防災会にしているかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
小原雅道君）
八重樫総合政策部長。
◎
総合政策部長（
八重樫和彦君） ここ数年、
自主防災会につきましては、まず組織を立ち上げるということで取り組んできた経緯がございます。現在約９割の行政区の範囲を中心とした
自主防災会が設立され、今は有事に向けての
体制づくり、そして訓練を計画してやっていくと。そして訓練する中でその課題を洗い出して、それをまた解決していくというようなことで進めているところでございます。 市といたしましても、
自主防災組織には個々に入らせていただいて、
自主防災会の活動上の講話ですとか、あるいは訓練の支援などをしているところでございます。昨年度においては２７の
振興センター単位で
自主防災会の方々に集まっていただいて、市が整備をいたしました
避難勧告等の基準の説明をしたり、有事の際にはどのような形で情報を伝達するかというお話をさせていただいたところでございます。その上で、リグと言われますけれども、机上での訓練を
振興センター単位にやっているということで、いずれ立ち上げていただいた
自主防災組織には対応しておりますし、また
自主防災組織として立ち上がっていないところには、行政区長を中心に地域の方々に集まっていただいて、同じように有事の際の対応について説明をし、訓練にも参加していただいている状況でございます。 いずれ昨日も答弁させていただきましたが、防災の関係は本当にたくさんの課題がありまして、一つ一つ解決していくという体制で進めておりますけれども、今年度は花巻、大迫、石鳥谷、東和の４地域でそれぞれまず訓練を市との合同でやらせていただいて、その上で課題を洗い出して、また次のステップに進みたいと考えているところでございます。
○議長（
小原雅道君） 高橋勤君。
◆１５番（高橋勤君） 訓練を計画していただきましたので、本当によかったと思います。ただ、国体の
リハーサル大会等々、忙しい時期に合わせないでほしいと、そう思います。それから、やはり訓練で備蓄品ですか、
アルファ米とか水とか毛布等の備蓄品を、市民に見ていただいて安心させるのも訓練の一つではないかと感じます。 次に入りますが、国体の
リハーサル大会、準備が着々と進んでいることに対しては本当にうれしく思います。
ボート会場が宿泊地から遠いということで、現在は高速道路もありますし、各県の選手団がマイクロバス等々で来るならばいいですが、そうではなく地元のバス等で移動する場合は、やはり
賢治記念館等のＰＲもしていただければいいのかなと、そう思っております。
リハーサル大会に関しては非常に安心して質問を終わらせていただきます。 次に、小中学校の
児童生徒数の減少、これは
先ほど教育長もお話になりましたが、やはり
文部科学省と財務省ですか、国の動向が非常に影響することは重々承知しております。しかし子供にとって本当にそれでいいのかと。子供の通信陸上等いろいろなスポーツ、そういうものから見れば、１０人の生徒しかいない学校と４００人の学校との比較、そういうものも少しは子供たちが感じているのではないかと。親の考えはまた別ではございますが、その辺のことも留意して、早目の統合を計画していただけると、そう思っておりますが、教育長、具体的にもうちょっと詳しい内容をお願いしたいのですが、いかがですか。
○議長（
小原雅道君）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） これからの取り組みについては、先ほどお話ししたとおりでございます。 学校統合につきましての御質問全般ですけれども、実は、合併以来、本年度までの子供たちは児童生徒で１，１００人ほど減少しております。恐らく先ほどお話しした平成３３年を予想しますと、また同じような減少で進行していくだろうと思います。それは全体的な数字を全部分析したわけではございませんけれども、全体に薄くなっていくと、こういう状況であります。 ただ、人数が少ないから直ちに学校統合ということではなく、やはりこれまで地域で支えられてきた地域の学校、それから地域の教育力、そういったものも当然勘案していかなければなりませんし、国が示したさまざまな基準がございますけれども、最終的にはそういった地域の実態、あるいは子供たちの教育ニーズ、あるいは地域の教育力をしっかり勘案しながら慎重にということがお話しされておりますので、まずその点については重要視して捉えてまいりたいと思います。 そして、先ほどお話し申し上げたような当面のスケジュールで、まず御意見をいただき、将来を担う子供たちがどのように育っていけばいいのか、そういった観点から慎重に進めてまいりたいと考えております。
○議長（
小原雅道君） 以上で高橋勤君の質問を終わります。 ここで１０時５５分まで休憩いたします。 午前１０時４３分 休憩 午前１０時５５分 再開
○議長（
小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、
菅原ゆかりさん。（拍手） （
菅原ゆかり君登壇）
◆１番（
菅原ゆかり君） １番、公明党の
菅原ゆかりです。 先ほどもございましたが、先輩議員同様、先月２９日、鹿児島県の口之永良部島新岳が爆発的な噴火をし、１３７人全員が無事に避難されたと聞き、ほっといたしました。自然の怖さを実感しております。避難された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 通告しておりました２件について質問させていただきます。 まず１件目、消防団についてお伺いいたします。 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、先月も震度５強の地震が起きるなど、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。その重要な役割を担っている消防団の団員数減少や高齢化などで、全国的に消防団活動の維持が難しくなっていると聞いております。
東日本大震災の教訓も踏まえ、平成２５年１２月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、国は、一層の人材確保策を求めているところです。消防団は消防本部や消防署と同様、消防組織に基づきそれぞれの市町村に設置される消防機関で、地域における消防防災のリーダーとして平常時、非常時、昼夜を問わずにその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。 総務省消防庁は昨年４月、全国の消防団員数は８６万４，６３３人と一昨年より４，２３９人減少しており、都道府県別に見ても、ほとんどの地域で減少傾向にあります。岩手県でも同じ時期の調査で１１２人の消防団員が減少したとありました。団員数が不足する背景には人口の過疎化、少子高齢化の到来や地域への帰属意識の低下、仕事との両立の難しさなどがあると見られます。 そこで１つ目、当市の団員数の状況をお伺いいたします。 ２つ目、団員の確保策と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に２件目、心肺蘇生法とＡＥＤ活用の普及についてお伺いいたします。 自動体外式除細動器ＡＥＤですが、この使用が一般人にも認められるようになりまして、昨年７月で１０年になりました。普及台数は４０万台を超え、日本は人口１人当たりのＡＥＤの普及率は世界一だと言われております。ＡＥＤは、心臓の心室がけいれんを起こし、体に血液を送り出せなくなった状態を電気ショックにより心臓の動きを正常に戻す装置です。当市においても公共機関はもとよりですが、多くの企業にも設置されるようになってきております。当市におきましても、さらにそのＡＥＤが有効活用されるということが今、求められております。 消防庁は、一般市民が心肺停止状態の人を発見し、その場でＡＥＤを使用した場合、１カ月後の生存率は、未使用の場合より約４．４倍も高いとしておりますが、市民によるＡＥＤの使用率は３．７％と低いのが現状のようです。 ＮＰＯ法人ＡＥＤ普及協会の大久保実代表理事は、使い方がわからない人も多く、フル活用されていない、また、現場に居合わせても、不安などから使用をためらっているケースもあることを指摘し、人の命がかかっている、大きな声を出すだけでも構わないから勇気を出してほしい、そこから救命は始まると、講習を受ける機会や講師をふやす必要性を訴える記事を掲載されておりました。 いざというときに有効活用されるためには、ＡＥＤが必要なとき、市民がすぐ使える場所に設置されていること、ＡＥＤがきちんと使える状態であること、そして勇気を持って使える人がふえることであります。当市においてＡＥＤが本当に使えるものという視点で設置されているでしょうか。 ＡＥＤは、心肺停止後５分以内に救命活動すると助かる確率は高まると言われております。しかし、５分以内に救命活動できる場所にＡＥＤが設置されていないということがあります。学校等においても最も使用頻度が高いと想定されるグラウンドや体育館から離れた場所、例えば職員室の中でありますとか、その近くに置かれている場合もあるようです。 また、ＡＥＤが物理的に使えない状態もあります。多いのはバッテリー切れなどでありますが、電極パッドの経年劣化などメンテナンスができていないというところです。日ごろからＡＥＤの点検が大切と言われております。 そこで１つ目、当市の公共施設におけるＡＥＤの設置状況について伺います。設置場所、表示方法、また管理方法をお伺いいたします。 ２つ目、心肺蘇生法とＡＥＤを使った講習会をどのように行っているのか、お伺いいたします。ＡＥＤがあったとしても使い方を知らないため、いざというときに役立てられないということについてであります。ＡＥＤを使えるように知識を普及するためには、心肺停止が起こりやすい場所や時期、疾患などに関する情報を発信し、実際に使えるＡＥＤとして普及されることが必要であります。そして、いざというときにちゅうちょすることなく勇気を持って使えるように日ごろの予行練習が大事になっていきます。 当市においては、出前講座にも入れ、普及に力を入れているわけですが、現在、心肺蘇生法及びＡＥＤの活用の普及状況はどうなっているのか、講習会等への参加状況の推移をお伺いいたします。 ３つ目、ジュニア救命サポーターの養成についてお伺いいたします。 日本臨床救急医療学会では、２０１０年に日本版救急蘇生ガイドラインの改正が行われ、２０１１年８月には総務省消防庁により応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱が改正されました。 それまでは時間的制約や年齢により、救命講習の受講が困難だった方々が、応急手当ての視野を広げる目的での短時間講習や上級講習へのステップアップ制度の導入など、受講機会の拡大がなされております。平成１４年には中学校及び高等学校の学校指導要領改訂で、「応急手当ては心肺蘇生等がある」という文言が加えられたこともあり、受講者は年々増加しているそうです。 私が取り上げました大阪府豊中市は、人口が当市の４倍の市です。全国に先駆けて平成２２年１月に救命力世界一宣言を行い、救急救命にかかわるさまざまな事業を展開しており、子供から大人まで一度に救命講習会の受講人数３，２５０人で日本最多を実現したチャレンジ防災フェスタの開催や、救命力世界一シンポジウムの開催、そしてジュニア救命サポート事業もその一つです。 この事業は、小学校５年生、６年生を対象に救急救命士が簡易キットを使用して救命講習を実施しています。講習では、子供のころから命の大切さを学ぶとともに、受講した子供たちに簡易キットを持ち帰ってもらい、キットを使って家庭にも救急技術を伝えてもらう取り組みです。 私たち自身も、いつどこで救急現場に居合わせる、いわゆるバイスタンダーになるかわかりません。子供たちへの指導は、消防本部と
教育委員会が連携を図り行うことが重要です。
東日本大震災の教訓も踏まえ、また現在各地で起こっている災害がいつ自分の身に降りかかるかわかりません。応急手当てが実践できる子供たちへの環境整備を行うべきと考えますが、お考えを伺います。 ４つ目、今後ＡＥＤの普及に当たっての課題と取り組みをどのようにしようとお考えでしょうか、お伺いをいたします。 以上、登壇しての私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君）
菅原ゆかり議員の御質問にお答えします。 まず１件目の１点目、団員数等の現状についてのお尋ねでありますが、条例定数２，１４２人のところ、４月１日現在１，９１６人で、充足率は８９．４％、男女の割合については、男性は１，８９１人で９８．７％、女性は２５人で１．３％となっております。団員の年齢構成は、２１歳未満は７名で０．４％、２１歳以上３１歳未満は２１０人で１０．９％、３１歳以上４１歳未満は７５０人で３９．１％、４１歳以上５１歳未満は５６２人で２９．３％、５１歳以上６１歳未満は３１９人で１６．７％、６１歳以上が６８人で３．５％となっており、平均年齢は４１．６歳となっております。 次に、２点目の団員の確保と今後の見通しについてのお尋ねでありますが、毎年１月から３月まで総務省消防庁による消防団員入団促進キャンペーンが展開されているところであります。年度末は団員の退団等を控えた重要な時期にも当たりますので、花巻市といたしましても広報はなまき、
ホームページへの団員募集の掲載、ＦＭラジオでの呼びかけ、また火災予防運動期間中に消防団員のＰＲ活動などを行っているところであります。 しかしながら、消防団員の確保につきましては少子高齢化による人口減少、就労人口のサラリーマン比率の増加等、議員御指摘の理由などにより団員の確保が困難となっておりますことから、少子高齢化傾向の継続が見込まれる中、将来にわたり持続可能な消防団組織を目指し、消防団幹部及び消防本部職員で構成する花巻市消防団組織等見直し委員会を開催し、団員確保対策も含め協議を進めているところであります。 今後につきましても、引き続きさまざまな機会を活用して広報活動を行うとともに、消防団協力事業所表示制度の普及、さらに岩手県消防協会との連携を強化いたしまして、一層の団員確保に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。 ２件目のＡＥＤの活用についてお答えします。 まず１点目の公共施設における設置状況についてのお尋ねですが、平成２６年１０月時点で２９４カ所の公共施設に設置されておりまして、当市の所管する施設におきましては、１０３施設に設置してございます。設置場所につきましては、施設の管理事務所内や学校では職員室、その近くの廊下に設置しております。ＡＥＤを設置している場所にはＡＥＤの表示があり、また玄関の出入り口に設置されている旨の表示がされている施設もございます。管理につきましては、それぞれの施設で維持管理しております。 次に、２点目のＡＥＤを使用した講習会をどのように行っているかとのお尋ねについてでありますが、講習会の種類といたしましては、上級救命講習、普通救命講習、救命入門コース、その他の講習の４種類がございます。講習時間は上級救命講習８時間、普通救命講習は３時間または４時間、救命入門コースは１時間３０分、その他の講習は１時間程度となっております。これらの講習会は、先ほど議員御指摘の出前講座を含め、消防本部が主催する応急手当講習会のほかに
自主防災組織、地区住民あるいは各事業所、学校などからの講習依頼によりまして訓練用人形や訓練用のＡＥＤを使用して応急手当ての講習会を実施しております。 また、応急手当講習会の受講状況につきましては、平成２４年は１７１回の講習会で４，５０２名、平成２５年は１７７回、５，１４５名、平成２６年は１９５回、５，５１２名の市民が応急手当て講習を受講しており、年々増加しております。今後も市職員を対象とした訓練を含め、ＡＥＤ使用の講習会を実施してまいりたいと考えております。 ３点目の大阪府豊中市で行っているジュニア救命サポーター事業に取り組む考えはないかとのお尋ねについてでありますが、これまで中学生以上の市民を対象としてきました応急手当講習が、平成２２年に国の通達により心肺蘇生法の要領が簡略化されましたことから、当市消防本部では、平成２３年から小学生の高学年以上に対象者を広げ、救命入門コースを実施し、参加証を交付しております。 この救命入門コースは、豊中市で行っているジュニア救命サポーター事業と同様の講習内容と思われますことから、今後は豊中市で行っているジュニア救命サポーター事業も参考にしながら、教育部や各小中学校の協力を得ながら、この講習内容の充実に努め、応急手当ての普及に努めてまいりたいと考えております。 ４点目の現状における課題と今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、防犯上の管理及び気温が氷点下になる場合など、寒冷な環境下においてはＡＥＤが正しく作動しない可能性があるなど、機器保全に課題がございます。市内各小中学校においては、ＡＥＤ機器は高価であることや、校内において迅速に使用できるようにとの管理運用上の観点から、保管場所については職員室付近が２３校、生徒昇降口が３校、体育館付近が４校となっており、内蔵しておりますバッテリーの損耗を避けるなどの機器保全のために厳寒期は場所を移して保管している学校もあります。 このことから、学校開放での各種団体における活動中のＡＥＤ利用ができない、そのような状況もあることから、学校側と有事の際には適切に活用できる環境を構築できるか検討してまいりたいと考えております。 なお、花巻市スポーツ少年団の活動中のＡＥＤ利用につきましては、岩手県スポーツ少年団本部で開催するスポーツリーダー講習会兼認定員養成講習会へのスポーツ少年団指導者の派遣を通じながら、ＡＥＤ操作方法の研修機会を確保し、活動中の事故等にスポーツ少年団指導者が十分対応できるよう配慮しているところでございます。今後とも受講を引き続き推進してまいります。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） 丁寧な御回答ありがとうございました。 それでは再質問させていただきます。 消防団員数等につきましては、活動しているかどうかはともかくとしまして、当市も条例定数の９割近い人数がいることを確認しました。また県内の市町村における条例定数に対する実員数も調べてみましたが、やはりほぼ９割近く確保されていると見ることができました。それから若い人材の確保となりますと、地域によってはやはり厳しいことも出てくるだろうと思います。先ほど見直し検討委員会のお話が出ました。処遇改善などいろいろお話し合いをすると伺いましたが、検討委員会のメンバーの中には女性の方は入っていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） お答えいたします。 メンバーの中に女性は入ってございません。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） 入っていないのであれば、これからでも構成員に入れてもらうことはできるのでしょうか。女性の立場でいろいろなお話もできるかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） 見直し委員会の要綱では幹部とうたっておりますので、現在のところ女性団員は組織に入ってございません。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） わかりました。 先日、東和地域の元消防団員だった方が、今は本当に人がいない、地域に若い人がいないという話から、今は何とかなっているけれども、次に消防団に入るのは高校生の自分の息子だと周りから言われているというお話をしていました。地元に残り、就職してくれれば少しは可能性があると思いましたが、このお話からいろいろ調べてみました。 京都市の例ですが、平成２３年度から高校生を対象とした消防団への一日体験入団を実施しておりまして、消防団または消防分団が実施する街頭広報ですとか、また夜間広報、防災訓練等の中から希望の活動が体験できるそうです。 全く話は変わりますが、当市においては富士大学が近くにありますので、学生にも地域防災の担い手としてできる範囲の活動をしてもらいながら、大学生消防団とかがあってもよいのではないかと思いますが、この２つのお考えはどうでしょうか。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） お答えいたします。 ただいま議員御指摘のとおり、現在、幼年クラブ、少年クラブが組織されてございます。その中では幼年期の火災予防等の普及啓発についても勉強しているところでございます。少年消防クラブにつきましては、中学生または高校生に拡大するという通達もございますので、その中で消防団の活動について勉強する機会についても検討させていただきたいと思います。また、各中学校で体験学習として消防本部を見学して勉強していただいているという現状もございます。 その中で、今、お話がありましたとおり、やはり消防団に長期的に入団していただくためには、若い人材の確保が重要であると考えておりまして、議員御指摘のとおり、全国各地で大学生または専門学生の消防団への加入に対するさまざまな取り組みが実施されているようでございます。 その結果、全国での大学生の消防団員は平成１８年で１，２３４人、そして平成２３年では２，０５６人と年々増加はしておりますが、まだまだ入団数は少ないのが現状でございます。 総務省消防庁におきましても学生消防団の活動認証制度を定めまして、団員確保の一環として取り組むように通知をされているところでございます。この制度は、消防団に入団した大学生などが継続的に消防団活動に取り組み、地域社会に貢献をした大学生などの功績を認めまして認定証を交付し、就職活動の支援をするものでございます。県内では実施している市町村はまだございませんが、当市には富士大学または各種の専門学校がございますので、一人でも多くの団員を確保するために、団員確保の方策として検討させていただきたいと思います。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） ぜひ若い力を、学生が当市で活躍する場を設けてあげたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今後の見通しですけれども、当市は、ほかの市に比べて実員数から見る女性消防団員数が少ないと思います。婦人協力隊や防火クラブ等の女性は１，８００人ほどおりますけれども、当市の団員募集
ホームページを見たところ、男性数人が消防団の服を着ている挿絵があります。見方によっては男性募集としかとれませんので、つけ加えていただけるのであれば、「男女問わず」とか、「女性団員も活躍しています」と明記するとか、さらに活動している写真なり挿絵を加えるとよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） 議員御指摘のとおり、
ホームページには女性団員のイラストは出ておりません。ですので、女性団員を入れたイラスト、または女性団員の募集について掲載させていただきたいと思います。 いずれ女性団員につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現在、２５名ということでございます。盛岡市が５１名で４．４％、北上市が１０名で１．０４％、奥州市が５７名で３％ということで、女性団員につきましては、やはり応急手当て、または火災予防等々、それから実災害の後方支援などについて女性ならではのきめ細かい活動が期待されますことから、消防庁でも入団を促進するよう通達があったところでございます。 女性消防団員の役割の認知度が低いことにも原因があると考えてございます。実際は予防消防、それから各種行事のお手伝い、そして火災の後方支援ですというようなことで、実災害に対応しなければならないというような印象をお持ちの方もいらっしゃいますので、今後は女性団員の活動内容を理解していただくように一層ＰＲに努めまして、入団促進を図ってまいりたいと思っております。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） よろしくお願いします。 先ほどの
ホームページの続きですけれども、入団資格のところに「身体強健な者」と書いてありますが、その表現も「健康な方」とか、言葉を変えてイメージをやわらかくするのも、いいのではないかと思っております。また、入団後の待遇とかをつけ加えてみるなど、女性署員とか女性団員の方からもいろいろな意見を聞きながら検討していただければと思います。 もう１点、実際さまざまな活動に参加できている団員の数が重要になると思います。最近、あってはならない火災が数件起きておりまして、その現場に行き、団員の皆さんの消火活動を目の当たりにしまして、本当に命がけの任務であることを実感させられました。 消防団員の方々にお話を聞いてみますと、職場の理解がもう少し欲しい、地元の火災等であれば、消火活動に参加したいという方が数人おられました。もちろん、難しい職場のほうが多いと思います。市内での消防団の協力事務所は現在１４カ所と明記されておりますが、事業所に対して、今後さらに協力事業所になっていただけるような、積極的な働きかけをするお考えはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） 消防団の被雇用者数が昭和４３年では３割であったものが、社会経済の進展または就業構造が大きく変化いたしまして、現在は逆転し、７割が被雇用者となってございます。また、花巻市では８割が被雇用者となっている状況でございます。 このような状況の中で消防団を活性化するためには、被雇用者が入団しやすく、または消防団として活動しやすい環境の整備が求められております。事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要となっている現状でございますので、今後、事業所の協力によりまして地域防災体制の一層の充実が図られるよう、事業所の登録について一層ＰＲに努めたいと思っているところでございます。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） 消防団員が活動しやすいように、ぜひ協力事業所をふやしていっていただきたいと思います。 新しい試みとして、先ほど市長から、消防応援団の店というお話が出ましたけれども、全国的にも何カ所か展開されておりまして、岩手県の中ではまだどこも取り組んでおりません。愛媛県松山市には消防団員応援団事業「松山だんだんプロジェクト」というものがあります。きのうの一般質問で、先輩議員が「だんだん」というのはありがとうという意味ですとお話をしておりましたので、置きかえますと、「松山ありがとうプロジェクト」になるのかなと個人的に考えましたが、これは日ごろから地域の安全・安心のために活動する消防団員の方々を市民全体が応援するということで、消防団員の士気を高揚し、新規入団者を確保する目的で平成２４年度からスタートしたということです。 団員が市内の店舗で写真付、ＩＣ機能つきの松山市消防団員証を提示すると、料金割引や特典等のサービスを受けることができるそうです。 当市におきましても、消防活動をする団員と、それを支える家族の方が優遇されるような取り組みができないものか検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） お答えいたします。 議員お話のとおり、全国でその消防団を応援する優遇措置の事業を実施している自治体があることにつきましては、確認してございます。ただ、当市ではまだ実施してございません。先ほどお話がありましたとおり、県内でも実施しているところはまだございませんが、１市だけ検討協議というところがあると伺ってございます。 事業の内容につきましては、先ほど議員が御説明されたとおりでございまして、団員手帳または団員証を提示すれば、団員またはその家族が優遇割引を受けられるということで、地域の防災力の確保または団員の確保に結びつけようという事業でございます。 先ほどお話がありましたとおり、消防団は火災の消火のみならず、大規模災害を初めとして、地域の安全・安心のために大きな役割を果たしてございます。日ごろ生業を持ちながら、みずからの地域はみずからが守るというような崇高な共同愛護に基づきまして、消防団活動を行う権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員であるということや、活動内容を広く市民にＰＲすることが消防団の確保の基本であると考えてございますが、議員御指摘のとおり、優遇措置を構築して、団員が家族から理解され、そして誇りを持って活動できる環境を構築するということも、団員確保の方策として有効な手段であると考えてございます。現在、市が管理する公共施設利用等の優遇策の実施について協議を始めたところでございますが、市内の各事業所の消防団への優遇措置につきましても、今後、関係機関と検討、協議してまいりたいと考えております。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） 岩手県の消防団の先駆けとなっていくような形になると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ＡＥＤの活用についてでございます。 先ほど３年間の講習会の実績をお聞きしました。救命講習会は毎年どれくらいの参加者の目標を立てて進めているのか、また、応急手当ての普及員の資格を持った方にも各種の講習会に参加していただいて、指導していただいたりもしているのでしょうか。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） お答えいたします。 応急手当講習会の目標数は特に定めてはございません。より多くの方に受講していただく、そして消防本部の目標といたしましては、１世帯に１人の心肺蘇生の実施者がいるということを目標にして実施してございます。 それから指導員講習という部分で、指導者の資格を持った方につきましては、事業所にもおりますので、その方に職員が１名ないし２名つきまして、協力をいただいている事例もございます。より一層指導者の普及につきまして進めていきたいと考えてございます。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） 私も講習会を２回ほど受けたことがありまして、４年ぐらい間をあけて心肺蘇生法と、あとＡＥＤを使って勉強させていただきました。音声が指示してくれるので、できることはできるのですが、やはり忘れてしまうということがあります。１度２度ではなく、スキルアップしたいとか、向上心がある方には何回でもいいという形で受けていただくような、そういう啓発もしていただければと思います。 次に、ジュニア救命サポーターについてですけれども、当市でも中学校では昨年は１校だけ講習会を実施できなかったところがありますけれども、今年度は全中学校が実施するということです。ただ小学校では、昨年実施している学校は規模の小さい３校だけでした。ことしは調べてみましたところ、７校まで引き上がっておりますけれども、小学校の子供たちにもぜひ
教育委員会と連携をとりながら、５年生、６年生になったら必ず１回は受講すると。小学校で１回、中学校で、高校で、免許をとるときに、さらに社会人になってと、こういう流れでいければ、自信を持って何かのときに役立つのではないかと思いますけれども、小学校と連携をとって実施するという部分についてはいかがでしょうか。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） お答えいたします。 ただいま議員からお話がありましたとおり、ジュニア救命サポーターにつきましては現在も小学校で入門コースという形で実施してございます。入門コースは１時間半のカリキュラムでございますが、豊中市の場合については４５分単位で実施していると伺ってございます。幼少年期で命の大切さ、そして救命の大切さというのを学ぶのは大変よいことと考えてございますので、今後、例えばカリキュラムの問題など教育の部分も含めて協議をして、小学校の受講の拡大に努めてまいりたいと思います。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） よろしくお願いします。 それで、学校の生徒に教えるときはキットを持っていくわけですけれども、消防署には器材は何台ぐらいあるのか、数がわかれば教えていただけますか。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） ８名から１０名の単位で１台という形で実施をしてございます。普通救命の場合も、大体１０名を単位として実施してございます。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） 器材は何台ぐらいあるのでしょうか。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） 大変申しわけございません。今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきます。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） そのキットですけれども、調べましたところ、ＡＥＤの人形だけではなく、パッケージになっていて、押すと音が出るという、集団で受けられるように大変簡単な心肺蘇生キットが大変安く売られているということで、「ミニアン」とか「あっぱくん」とか、そういう名前のものもあるようですので、予算の関係もあると思いますけれども、ぜひ検討していただき、多くの生徒が使えるように教材を確保していただけないものか、お伺いします。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） 器材の台数につきましては予算の関係もございますので、今の段階ではふやすということはお話しできませんが、受講者数をふやすためにも器材はふやしたいと考えてございます。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） わかりました。 市内でも大体の場所にＡＥＤが普及しておりますけれども、皆さんが心配されることが、学校であればＡＥＤを職員室、玄関等に設置しているということで、鍵が閉まっているということです。スポーツ活動等でＡＥＤが必要になったときに使用できるように、例えば体育館に収納ボックスを置いて、職員室にあるものをその収納ボックスに移設し、先生方が出勤したときにそれを職員室に戻すとか、そういう方法もあるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（
小原雅道君）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 先ほど市長がお話いたしましたように、学校にあるものを適切に活用できる環境を整えていくということをこれから検討してまいりたいと思います。ただ学校に置いているＡＥＤは、基本的には学校教育で子供たちのいわゆる管理下内での対応ということが基本であって、実際退庁してしまうと、仮に職員室あるいは玄関付近に置いているものについて、体育館まで持っていって、またそこで収納するというのは非常に難しいですし、また一方では、実際に学校開放が行われているのはグラウンド等もあります。台数をふやせばいいという問題になるかもしれませんけれども、ただそれを今度管理するシステムというと、なかなか難しいということで、今、具体的な方法についてはまだ私も見当はつきませんけれども、できるだけ使えるような環境について、探っていきたいと考えております。
○議長（
小原雅道君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） ありがとうございました。 先日新聞に「ＡＥＤいつでも使えて安心、２４時間使用可能に」という屋外型収納ボックス導入の記事が載っておりました。これは茨城県の龍ケ崎市の例で、人口が約８万人弱だと思われます。全国初となる市内の全小中学校の屋外とコンビニエンスストアに設置とありました。早速市役所にお電話して聞いてみました。中学校は全部で６校、校内と屋外に１台ずつ設置をしたと。小学校は１，０００人規模の学校２校に校内と屋外に置きました。ほかの小学校は屋外に置いたとのことですが、この屋外収納ボックスは内部の温度をＡＥＤが使用可能な温度、零度から５０度に維持できるため気候や天候に左右されることがなく保管することが可能ということでした。 市内のコンビニ３４店舗中３２店舗でもリース方式で導入をして、残りの２店舗も検討中とのことでしたが、防犯対策についてお聞きしたところ、不測の事態にどちらを優先するのかという判断ですとお話をしておりました。 将来的に、当市でも２４時間体制をとれるような設置が必要となるときが来るのではないかと思いますが、その点をお聞きします。
○議長（
小原雅道君） 石崎消防長。
◎
消防本部消防長（石崎信彦君） お答えいたします。 ２４時間対応可能な場所というのは大切であるとは考えてございますが、管内のコンビニに現在設置されているところはございません。各コンビニの会社に問い合わせて設置を促進するようにということでお話をいたしましたが、やはり本社といたしましてはオーナーに任せているというような状況、または従業員の方が頻繁にかわるので、なかなか指導も大変であるという回答でございます。 先ほどの２４時間対応可能な収納ボックスについては検討させていただきたいと思います。ただし、心臓が停止した場合、全部に対応できるというのがＡＥＤではございません。あくまでも心室細動、先ほど言いましたとおり、心臓が細かく震えている状態で血液が押し出されていない状態を、電気ショックによってリズムを回復するというのがＡＥＤでございまして、心肺蘇生法を継続するというのが一番重要なことでございます。その辺のところも講習会等、またはいろいろな機会を捉えて皆さんにお知らせするということも大切ではないかと考えてございます。 それから、先ほどのＡＥＤの消防本部の保有台数でございますが、２７台現在保有してございます。その中で人形でございますが成人が３１体、そして子供用が５体、それから乳幼児、ベビーといいますけれども、６体を保有してございます。
○議長（
小原雅道君） 以上で
菅原ゆかりさんの質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（
小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、増子義久君。（拍手） （増子義久君登壇）
◆２番（増子義久君） 議席番号２番、無所属・無会派の増子義久であります。 今回は大きな項目２点について質問をさせていただきます。 最初は、いわゆる地方創生についてであります。 ことしは地方創生元年とも呼ばれていますが、考えてみれば、これは実に不思議な言葉であります。そもそも地方は昔から全国津々浦々に存在していたのであり、その集合体が国と呼ばれていたはずです。だから、地方を創生するということ自体が論理矛盾であり、その背後にはある種の欺瞞や底意が潜んでいると見なければなりません。高度成長期の東京一極集中がもたらした失政を糊塗する、覆い隠すための、それは安直な政治スローガンではないかと私は考えております。創生ではなく再生、再び生まれる、再生へと試されているのは私たち地方の側ではないでしょうか。こうした基本認識に立った上で順次質問をさせていただきます。 １点目は、地方創生関連の地域住民生活等緊急支援交付金のうち、本市に交付された地域消費喚起・生活支援型交付金の総額とその使途についてです。特にどのような議論を経た上でその使途が決まったのかをお伺いをいたします。 ２点目は、地方創生先行型の交付金のうち、いわゆる上乗せ交付金への対応であります。この交付金は総額３００億円で、実施計画の提出期限は８月１４日と８月３１日の２つのタイプに分かれています。先駆性などを有する事業が対象となっており、いわば自治体間のコンペ方式によって交付対象が決定することになっております。本市はこれに手を挙げる予定があるのか、その場合どのような内容を想定しているのかをお尋ねいたします。 ３点目は、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に向けたスケジュールと、そのコンセプトについてです。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受け、自治体側もこの２つについて今年度から５カ年間の策定が義務づけられることになりました。これは一応、努力義務ということになっていますが、国はやる気のある自治体への支援強化を打ち出しており、ある種のサバイバル競争を促しているようにさえ思えます。石破創生大臣は、勝ち組と負け組が出ても仕方がないとさえ公言しております。花巻市まち・ひと・しごと創生推進本部本部長、市長によると、平成２８年２月までに策定したいとしていますが、そこに至るスケジュールについて、まずお伺いをいたします。 次に、そのコンセプト、つまり内容についてです。地方人口ビジョンについていえば、例えば花巻版ＣＣＲＣ、通称高齢者健康コミュニティと言われるものですけれども、それに取り組む考えはないかどうか。また、公契約条例の制定については平成２５年３月議会でも取り上げた経緯がありますが、その後の制定に向けた動きがどうなっているかをお尋ねいたします。 地方版総合戦略の策定に当たっては、ふるさと納税や地域おこし協力隊、リノベーション、
公民連携などさまざまな戦略が考えられますが、具体的にどう位置づけようとしているのか、また国は創生総合戦略の政策５原則として自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視と、この５つを上げていますが、この原則を戦略の中にどう生かそうとしているのかもあわせてお伺いをいたします。 ４点目は、転入被災者に対する支援、連携強化を進めるに当たって、地方版総合戦略と中心市街地の活性化に向けた立地適正化計画をどう結びつけるかについてであります。実は、この件につきましては、３月定例会で（仮称）内陸避難者支援拠点センターの設立という観点から質問をしました。その際の答弁では、４月に実施するアンケート調査を踏まえてということでしたが、現時点でどのような考えなのかお尋ねをいたします。
東日本大震災によって本市に避難した被災者は、５月末現在で２３９世帯４７４人で、うち本市に転入届を出した人は１９３世帯３８２人に上り、避難者の実に８割以上がふるさとへの帰還を諦めたことが判明いたしました。着の身着のままで故郷を追われた内陸避難者の前途には今後、異境の地での生活再建という苦難が待ち受けております。この際、中心市街地に居住する高齢世帯や障がい者など、いわゆる社会的な弱者と転入被災者とが一堂に会する交流拠点を形成することこそが新しいコミュニティ、被災者の方にとっては新しいふるさとづくりのモデルケースになり得るのではないか、このことが最終的には「参画」と「協働」をうたった花巻市まちづくり基本条例の精神や中心市街地活性化の目的とも合致し、真の意味での地方再生に結びつくと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお尋ねいたします。 ５点目は、移住・定住政策の今後の方向性についてであります。実は、この件についても４年前の平成２３年３月定例会で全庁を挙げての取り組みを求めた経緯がありますが、その後進展はどうなっているか、今後の方向性を含めてお伺いをいたします。 大きな項目の２番目は、旧新興製作所跡地についてであります。 その１点目は、建物解体のスケジュールとそれに伴う法的手続についてであります。当初の予定では、ことし３月２０日ごろから解体に着手したいということでしたが、まだその動きはありません。市側も全ての建物が解体されることであれば、それは望ましいことだとしていましたが、なぜおくれているのか、今後の見通しはどうなっているかについてお尋ねをいたします。また、将来の開発行為に伴ってどのような法的な手続が必要になるかについてもあわせてお尋ねをいたします。 大きな項目の２点目は、跡地内に存在する有害物質の種類と数量及びその除去方法についてであります。これについては３月定例会の予算特別委員会でも取り上げましたが、改めてその詳細について質問をさせていただきます。 最後に一言申し添えたいと思います。 実は、さきの予算特別委員会の私の質疑の際、上田市長がその内容に干渉するという残念な出来事が起きました。今回の議長選挙に際して小原新議長もその重要性を強調したように、これは二元代表制の精神に背を向ける行為であり、二度とこのようなことがないよう、この場をかりて遺憾の意を表したいと思います。 以上で登壇しての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 増子義久議員の御質問にお答えいたします。 １件目の地方創生についての１点目、地域住民生活等緊急支援交付金のうち、本市における地域消費喚起・生活支援型の交付金の総額とその使途についてのお尋ねでありますが、本市における地域消費喚起・生活支援型交付金の総額は２億１，７５０万円であり、その使途につきましては、６月１日から販売を開始しております花巻市プレミアム付商品券事業にその全額を充当しております。 なお、本交付金は、地方公共団体が実施する地域における消費喚起や、これに直接効果を有する生活支援策に対して支援することとされ、個人に対する直接の給付事業の実施を求めるとともに、都道府県に対しては域内消費を喚起するためのふるさと名物商品券、旅行券を、市区町村に対しては域内消費を喚起するためのプレミアム付商品券の実施を推奨しているものであります。また、低所得者等向け商品、サービス購入券などへの助成については、プレミアム商品券等の発行が困難な場合に実施するものとされております。 こうした情報をもとに、市では、庁内横断的に本交付金の活用方法を検討し、広く全市的に商業振興に結びつけるため、より多くの事業所等で使えること、また全市民がプレミアム商品券を購入することができる仕組みを講じた上で、交付金全額を花巻市プレミアム付商品券事業で活用することとし、５月２５日現在で取り扱い登録店として６４８の温泉宿泊施設、ホテル、旅館、建設業や飲食店など多くの事業所等に登録をいただくとともに、全市民のほか、市内で避難生活を送られている被災者の方々にもプレミアム商品券を購入できる引換券をお送りし、取り組んでいるところであります。 次に、２点目の地方創生先行型交付金のうち上乗せ交付金への対応についてのお尋ねでございますが、まず本上乗せ交付金は、国の平成２６年度補正予算に予算計上した地域住民生活等緊急支援のための交付金の地方創生先行型のうち、３月に交付決定した基礎交付分１，４００億円以外に上乗せ交付分として希望する自治体に対し、総額３００億円を本年１０月下旬をめどに交付決定するものとされており、上乗せ交付金の概要は示されたものの、制度要綱等の詳細については近日中に決定されると伺っております。 上乗せ交付金の概要につきましては、タイプⅠ及びタイプⅡの種類があり、タイプⅠは国が掲げる６つ事業分野に該当し、先駆性を有する事業を対象に、原則として１市区町村当たり２事業まで、上限として総額３から５，０００万円をめどに交付されること、また交付決定に当たっては、外部有識者による国の評価委員の評価による事業の審査を検討していると伺っております。 また、タイプⅡにつきましては、早期に総合戦略の策定に着手し、策定を終えた団体において本年度後半に生ずる総合戦略推進のための新たな財源需要に応えるためとして、事業内容の基準はないものの、本年１０月３０日までに地方版総合戦略を策定することを要件としており、１地方自治体当たり上限１，０００万円を目安に交付することを検討していると伺っておりますが、これも現在のところ詳細については示されていない状況であります。 この上乗せ交付金に対する本市の対応といたしましては、タイプⅠは先駆性を有することや事業審査の条件があるものの、現在国が示す事業分野に関係する担当課において検討を進めているところであり、今後引き続き総合戦略の策定とあわせてワーキンググループでの検討を予定しているところであります。また、タイプⅡにつきましても、本交付金の活用を前提に、ワーキンググループにおいて新規事業の検討を進めてまいります。 なお、いずれにいたしましても、グループⅠあるいはグループⅡにつきましても、本市や市民のために必要な事業を行うことが前提であり、上乗せ交付金を取得する、その目的のためだけに必要のない新たな事業を行う考えはございません。 次に、３点目の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に向けたスケジュールとそのコンセプトについてのお尋ねでございますが、まず策定スケジュールといたしましては、先日、市民及び産業界や行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、いわゆる産官学金労言の有識者計１７名で構成する花巻市まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置し、去る５月７日に第１回目を開催したところでございます。引き続き、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の方向性や具体案について審議、検討をいただくとともに、住民説明会や地域協議会等の関係団体から意見を伺い、８月ごろをめどに素案を示し、可能であれば１０月３０日までに地方版総合戦略を策定できればと考えております。 しかしながら、タイプⅡによる交付金の取得などのために、拙速に地方版総合戦略を作成する考えはないところであり、実際の策定は１０月３０日以降となる可能性もあると考えております。 また、コンセプトにつきましては、国の長期ビジョン及び総合戦略において、東京一極集中の是正や若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の３つの基本的視点をもとに、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」、この４つの基本目標を掲げておりますことから、本市においてもこの４つの基本目標をベースとした総合戦略を策定することとしており、基本目標を実現するための具体的施策や事業について検討してまいります。 次に、ＣＣＲＣに対する考え方についてのお尋ねでありますが、国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で地方移住の推進策の一つとして、日本版ＣＣＲＣの導入に向けて検討を進めているところであり、本市におきましても、後期高齢者人口が平成４２年以降減少に転じ、介護施設の供給過剰もその時点から予想されますことから、その安定的な運営と雇用の維持確保という側面も考慮に入れながら、大都市圏等からの高齢者の移住に関し、効果と課題を現在、整理、検討しているところでございます。 また、公契約条例制定の見通しについてのお尋ねでありますが、岩手県では本年２月議会において、県が締結する契約に関する条例が制定され、本年４月１日より審議会規定などの一部が施行となり、平成２８年４月１日から本格施行の予定と伺っております。 さらに、東北市長会において取りまとめた国に対する要望の中に、公契約法の早期制定を求める内容が含まれていると、そのように理解しておりますことから、当市といたしましては、岩手県や他自治体の動向などを注視ながら地方版総合戦略の位置づけ等、地方版総合戦略と直接関係があるかどうかは検討の余地ございますけれども、この問題については、どのような方法で対応すべきか研究してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税、地域おこし協力隊、リノベーション、
公民連携などの施策を総合戦略にどう反映させていくかとのお尋ねでありますが、まず、ふるさと納税につきましては、昨日もお話申し上げましたとおり、平成２７年度は件数、寄附金額とも既に過去７年間の累計を上回っている状況でございます。 次に、地域おこし協力隊につきましては、本年度、都市地域からの人材を受け入れ、まちづくりや就農、ブドウづくりなど、各地域の課題解決を図るため、イーハトーブ地域おこしプロジェクトチームとして５名の地域おこし協力隊の募集を行ったところでありますが、締め切りである平成２７年５月２７日現在、１４名の応募をいただいております。 今後、市の職員及び地域の方々の面接等を経て採用を決定し、各地域で活動をしていただく予定としておりますが、地域おこし協力隊の活動につきましては、地方が取り組むべき施策として国から示されている政策パッケージの中で、地方への新しい人の流れをつくる施策の一つとして提示されておりますことから、地方版総合戦略の位置づけについて今後検討してまいります。 次に、リノベーションまちづくりについてでありますが、リノベーションは、括弧つきになりますけれども、括弧つきのリノベーションは、そもそも民間の実践から発展し、認知されているまちづくりの手法であります。その特徴は、民間の方が自身で採算性を含めて事業を計画し、必要な資金は公的な補助金には依存せずに金融機関からの融資等で調達し、遊休不動産を活用して新しい仕事と雇用を創出するとともに、まちのにぎわいを取り戻そうとすることにあると認識しております。 全国的には、リノベーションまちづくりの提唱者のお一人である清水義次氏による都心の廃校舎を活用したアートの拠点づくりである「アーツ千代田」、この実践や、衰退した商店街の空き店舗をエリアごと活用して新しいビジネスを起こし、数百人の雇用を生み出した北九州家守舎の取り組みなどが著名であり、その実践を学ぶ場として北九州市で行われたリノベーションスクールには、民間の方々はもとより、中央官庁や全国の自治体職員も参加しております。本市におきましても、民間の方々が３名、市職員が１名、本年２月に開催された北九州市におけるリノベーションスクールに参加しているところであります。 リノベーションまちづくりにつきましては、市においても空き店舗活用や市街地再生に有効な手法の一つとして昨年度から取り組みを始め、この４月に設立された株式会社花巻家守舎が大通一丁目の小友ビルでの具体化に向け、準備を進めていると理解しております。 先ほど申し上げましたとおり、リノベーションは、基本的には民間主導の実践でありますことから、市といたしましては、花巻家守舎の取り組みに対して行政上の手続や調整についての支援など、補助金ではなく市としてできることを現在支援しておりますほか、商店街振興組合への説明や建築士との共催による専門家をお招きしてのシンポジウム、今週開催が予定されておりますこのシンポジウム開催への協力などを通じて、リノベーションまちづくりの紹介と普及にも取り組んでおります。 また、リノベーションまちづくりは、新しい雇用の創出も目的とするものでありますことから、地方移住推進の受け皿づくりとしても、地方創生が目指すまち・ひと・しごとの創生を実現するために重要な取り組みの一つと考えておりますので、地方版総合戦略にその推進を位置づけられるか、検討してまいります。 次に、
公民連携は、一般に民間の手法や資金、人材を活用して公共施設の整備、運営などを行うものと認識しており、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブが代表的な手法であります。身近な例といたしましては、民間資金で図書館などを含む住民交流拠点を整備するのみならず、その運営費用を併設したテナントからの家賃収入で賄おうとする取り組み、紫波町のオガールプラザの取り組みが
公民連携のすぐれた例として全国から注目されております。 市では、これまで商店街や市街地の活性化施策として、道路の整備や空き店舗利用への家賃補助などの施策を講じてまいりましたが、今後は民間の手法や民間主導のプロジェクトの導入が活性化には重要と認識しておりますので、採算性を含め、それぞれの案件ごとに十分な検討を行い、民間主導の原則の範囲で、可能であるものは今後とも市として協力し、支援してまいります。 また、
公民連携は、その積極的な推進が求められておりますことから、今後見込まれる公共施設の整備や、既存施設の有効活用による地域振興策への導入を検討してまいります。また、これから策定する地方版総合戦略に反映させることができるかは現時点では不明でありますが、地方の自立が迫られている中で、その推進を図ることは重要であると認識しております。 次に、国のまち・ひと・しごと創生政策の５原則である自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を地方版総合戦略にどう生かそうとしているのかとのお尋ねでありますが、国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、これまで講じられてきた地域経済、雇用対策や少子化対策について個々の対策としては一定の成果を上げているものの、大局的には地方の人口流出がとまらず、少子化に歯どめがかかっていないという理由として、府省庁制度ごとの縦割り構造、地域特性を考慮しない全国一律の手法、効果検証を伴わないばらまき、地域に浸透しない表面的な施策、短期的な成果を求める施策、そのように５つの要因が上げられております。 国では、地方版総合戦略の策定に当たっては、これら従来の施策の弊害を排除し、人口減少の克服と地方創生を確実に実施するため、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視という政策５原則に基づきそれぞれの施策を展開することとされており、本市におきましてもこの政策５原則に基づき、具体的施策や事業について検討してまいります。 次に、４点目の転入被災者に対する支援、連携強化を進めるに当たって、地方版総合戦略と中心市街地活性化に向けた立地適正化計画をどう結びつけるかとのお尋ねでありますが、まず立地適正化計画は、住宅や住民の生活に必要な施設の立地の適正化を図るため、その基本方針のほか、居住や施設を誘導する区域、それらの誘導を図るために必要な施策などを都市全体のまちづくりの観点から定めるものであります。 一方、国が示したまち・ひと・しごと創生総合戦略では、主な施策の一つに都市のコンパクト化の推進を掲げておりますことから、立地適正化計画は、それを実現するための計画の一つとして位置づけることができるものと考えておりますが、いずれも策定作業に入ったところであり、地方版総合戦略と立地適正化計画との具体的な関連は、計画の策定過程で行う予定である関係省庁との調整なども踏まえながら、今後に検討してまいります。 また被災者支援におきましては、沿岸部などから市内に避難している方々を対象としたアンケート調査を昨年４月に実施しましたが、この結果に基づき昨年７月から被災者交流活動補助事業や被災者支援タクシー事業、被災者引っ越し補助事業を実施しているほか、市と花巻市社会福祉協議会が連携し、新たに３名の社会福祉協議会の生活支援相談員により、被災者の訪問・見回り活動を行ってまいりました。 さらに本年３月には、この支援事業に対する評価を把握し、今後の支援施策の参考とするため、昨年のアンケート調査項目に支援事業に対する意見等の一部設問などを追加して、再度アンケート調査を実施いたしましたが、その結果、現在実施している被災者支援事業は継続する必要があると考えております。 先ほど申し上げたように、地方版総合戦略と立地適正化計画は策定作業に入ったところであり、これを被災者支援とどう結びつけることができるか、あるいは直接関連するのか、現時点では判断いたしかねるところでございますが、今後に検討させていただきたいと思っております。支援している団体や社会福祉協議会と連携を密にして、被災者のニーズを把握しながら、一人一人をしっかり支援していかなければならないと考えております。 次に、５点目の移住・定住政策のこれまでの取り組みと今後の方向性についてのお尋ねでありますが、これまでの取り組みにつきましては、平成２０年より毎年首都圏で開催されますふるさと回帰フェアに参加し、来場した当市に移住を希望する方からの相談に対応したほか、年間を通じて当市に移住を希望する方からの問い合わせに対応してきたところであります。相談をお受けした際に、移住や就職の相談があった場合、住居のあっせんについては、岩手県宅地建物取引業協会花巻支部に物件を紹介して相談者に御案内し、就職情報については花巻公共職業安定所の週間求人情報により情報の提供をすると、そのような仕組みで行ってきたところでございます。 しかしながら、ふるさと回帰フェア参加によるＵＩＪターンの実績には、実際には結びつかなかったと、そのように報告を受けております。現在は国の平成２６年度補正予算に対応し、平成２６年度３月補正予算で御決定いただきましたほか、平成２７年度当初予算で御決定いただきました定住支援に関する事業に取り組んでいるところであります。 今年度から新たな取り組みとしては、子育て世帯のＵＩＪターン者の住宅購入を支援するため、県外から花巻市へ転入した子育て世帯の方が住宅を新築、または購入する場合、物件取得時に必要となる経費を補助する花巻市定住促進住宅取得等補助金を創設したほか、花巻市空き家バンク制度として市内空き家の所在地や間取り等の情報を収集し、中古物件の状況についても市の
ホームページで公開できるよう準備を進めております。 また、ＵＩＪターン者の就労と新規雇用の拡大と定着を図るため、新卒者以外のＵＩＪターン者を新規雇用した事業者及びＵＩＪターン者本人に対しての花巻市ＵＩＪターン者就業奨励金を準備しているほか、新規就農者に対しても花巻市新規就農者支援事業補助金を創設し、最大５年間の賃借料や農業機械、農業資材などの初期費用を支援いたします。ＵＩＪターン者の実績、あるいは空き家バンクの実績を上げるためにも、私個人がいろんなところで知り合いになりました先進的な他の市の首長あるいは職員、そのようなところに市の職員を派遣して先進的な取り組みについて学ばせるということも現在考えております。 今後の取り組みにつきましては、花巻市まち・ひと・しごと創生推進本部の専門部会において、現在の支援制度に加え、どのような方法があるか検討するとともに、現在実施している支援についての情報周知を図るために、移住・定住に関する情報はもとより、移住を考える際に重要な子育て支援に関する情報もあわせた専用
ホームページの整備、首都圏におけるイベントでのＰＲ等を通じ、当市への移住、定住につなげてまいりたいと考えております。 大きな２件目の旧新興製作所跡地についての１点目、建物解体のスケジュールとそれに伴う法的手続についてのお尋ねでありますが、建物解体のスケジュールにつきましては、開発者メノアース株式会社から確定的なスケジュールが現時点でも示されておらないところでございます。 建物の解体に伴う法的手続につきましては、本館、別館、第５号ビルにアスベストの使用が確認されておりますことから、大気汚染防止法第１８条の１５に定められております特定粉じん排出等作業の実施の届け出を、アスベスト除去作業の開始の日の１４日前までに市長に提出することとなっておりますが、今現在提出されておりません。 また、建築物の基礎部分の除去等に伴う土地の形質変更を行う場合は、土壌汚染対策法第４条に定められております一定規模以上の土地の形質の変更届を、着手する日の３０日前までに市長に提出することとなっておりますが、これも提出されておりません。 さらに、旧新興製作所跡地は、文化財保護法第９５条に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地に位置しておりますことから、同法第９３条第１項に定められております発掘届け出を、掘削行為を伴う工事を実施する６０日前までに
教育委員会に提出することとなっております。開発者メノアース株式会社から
教育委員会に対して当該届出書が平成２７年６月１日付で提出されておりますが、届出書に対する添付書類の不足が多く、事業者に対して再度提出を求めている、そのような状況でございます。 ２点目の跡地内に存在する有害物質の種類と数量及び除去方法についてのお尋ねでありますが、まず旧新興製作所にて廃棄物として保管していたＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルは現在の新興製作所の工場内に移動し保管していること、また、建物内に電路に接続した状態でＰＣＢ含有のコンデンサーを保管していることを新興製作所株式会社から口頭で報告を受けております。建物に保管しているコンデンサーにつきましては、解体に際し、電気事業法に基づく廃止届け出を行った後、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき岩手県に届け出し、適切な処置を行うこととなります。このような措置が要求されます。なお、新興製作所株式会社からはそのほかの有害物質は保管していないとの報告を受けております。 一方、新興製作所株式会社によりますと、旧新興製作所の建物のうち本館、別館、第５号ビルにアスベストを使用しており、その箇所は特定しているものの、数量は把握していないとのことであります。アスベストの除去方法につきましては、大気汚染防止法に定められております作業基準に基づき、アスベストの発散防止措置を行った上で除去作業を行い、除去したアスベストにつきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、特別管理産業廃棄物の基準に従った保管、処理をすることが必要となります。 また土壌汚染対策につきましては、新興製作所株式会社において平成１６年と平成１８年に特定有害物質を使用する施設を廃止したことに伴い、土壌汚染対策法の調査対象である施設での使用物質として、六価クロム化合物、シアン化合物、フッ素、ジクロロメタンの土壌調査を実施し、汚染が判明したことから除去作業を行い、２年間の地下水モニタリング調査を経て、土壌汚染対策法に基づく汚染除去の措置が完了していると理解しております。この土壌調査に合わせ、新興製作所株式会社として調査対象外の物質であるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，１，１－トリクロロエタンについても地表から３メートルまでの範囲で実地調査を行い、汚染が判明した区域については除去作業後２年間の地下水モニタリング調査を行い、地下水汚染はないとの報告を受けております。 しかしながら、建物の解体に伴う土地の形質変更を行う際には、このトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，１，１－トリクロロエタンについて土壌汚染対策法に基づき地表から３メートルではなく地表から１０メートル、もしくは帯水層が地表から１０メートル以内にある場合はその底面まで、そのような深度の基準を満たす調査の必要があります。したがって、今後開発者メノアースが建物の解体に伴う土地の形質変更を行う前にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，１，１－トリクロロエタンについて、このような深度を満たす調査の必要がありますが、現時点においては当該調査のスケジュールの概要は開発者メノアースからは示されていないところであります。 これらの調査において土壌汚染が確認された場合…… （発言する者あり）
○議長（
小原雅道君） 増子義久君に申し上げます。答弁が続いておりますので、御了承願います。
◎市長（上田東一君） 当市において、健康被害のおそれの有無を判断し、汚染原因者、新興製作所に対して土壌汚染対策法に基づく汚染の除去の措置を指示することとなります。さらに都市計画区域内で建築物の建築を目的として３，０００平方メートルを超える造成工事を行う場合は、都市計画法の規定による県の開発行為の許可を得る必要があります。旧新興製作所跡地は上部平たん地を含め、全体でおよそ３．５ヘクタールの面積がありますので、造成に着手する前に県の許可を受けなければなりませんが、現時点で許可申請の前段階の手続である県への事前指導の申し出はもとより、市で開発行為に関係する相談や協議は受けていないところであります。 以上でございます。
○議長（
小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） 御丁寧な説明はありがたいのですが、やはりお互いに時間配分を計算しながらやっていただきたい。 余り時間がないので、省略せざるを得ないのですが、第１点目のプレミアム商品券についてお尋ねをします。商品券発行ということは、地元商店街の活性化と消費喚起ということで、いいことだとは思います。２億１，７５０万円、全額をこのプレミアム商品券に充当したのは岩手県で花巻市だけでございます。それも先ほどおっしゃったように全市民に行き渡るようにという、いろいろな配慮があるのもわかります。全部で１２億円で、発行総額と交付金県内トップの充当率ですけれども、例えば生まれたばかりの赤ちゃんから、あすの命もわからない私みたいな老いぼれまで、全員に１万円ずつ行き渡るというのは、一見絵に描いた公平の原則に見えますけれども、果たして実態に沿うものかどうか。 私のところにも日々、何百円、何千円の生活、年金生活者、ありがたいけれども１万円の現金もなかなか出せないというようなこともありました。５００円券がなぜ発行できないのかと。つまり、これは国が使い道について自由裁量をある程度認めている、それを花巻市では、先ほども御説明ありましたけれども、１０万冊ですから、人口より多い冊数を発行するわけです。これが果たして実態に即しているものかどうかということについて、まずお尋ねします。
○議長（
小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） それはいろいろな考え方があると思います。考えなくてはいけないのは、まず希望する方は買えるということであったわけでございます。それから５００円券の発売ということになりますと手間暇もかかります、費用もかかるわけです。そのような観点から私どもはこれが一番いいと考えたということでございまして、こういうことについては、いろいろな考え方があるわけです。違う意見があるということについては私は当然のことであると思います。確かに全員が購入できないかもしれない、その場合には余りが出てきますので、その処理については８月以降にもう一度考えたいと、そのように考えております。
○議長（
小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） 全くそれは市の考え方が反映されているので、そのことについてあれこれ言うつもりはありませんけれども、自由裁量が認められていて、例えば北上市の場合は１億４，５００万円の交付金のうち８，０００万円をプレミアム商品券に充当すると。ほかは何かというと、低所得者向けの福祉商品券に３，６００万円、住宅リフォーム支援事業に２，６００万円、そしてまた転入被災者生活支援事業として８００万円、これは北上市内に住宅を建設した被災者に対しては一律６万円を、この商品券を市で買って無料で交付すると。花巻市の場合はその議論の過程でいろいろな意見が出たと思うのですけれども、このような選択肢は出てこなかったでしょうか。
○議長（
小原雅道君）
八重樫総合政策部長。
◎
総合政策部長（
八重樫和彦君） 北上市の例をお示しになられましたけれども、花巻市といたしましても先ほど上田市長がお答えいたしましたように、各部、全庁的に検討いたしました。福祉的な面、あるいはリフォームも含めての建設業関係の内容、あるいは被災者の支援も当然議論の場には上がりましたが、最終的には消費喚起という視点から一本化したという形になってございます。
○議長（
小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） 次に移ります。 ふるさと応援寄附金についてですけれども、行政報告でもありましたが、短期間に物すごく伸びを示していると。わずか２カ月足らずで過去７年間の実績を上回ったと。これはいわゆる特産品、お礼の品目をふやしたことがそのまま反映しているわけですけれども、今、ふるさと納税についてはいろいろなことが言われるようになりました。お礼の特産品などの競争の過熱によって、自治体間で寄附金集めに走っているということで、さすがに総務省も行き過ぎた特産品については自制を求めると。例えば宮崎県三股町では３００万円寄附すれば宮崎牛１頭分を送るとか、記念の金の手裏剣を送るとか、際限がないのです。花巻市の場合は特産品を限定していて、それは結構なのですけれども、一つ提案です。ふるさと納税の使い方について、例えばＮＰＯとかそういうものにも回すというケースが最近出てきています。例えば広島県に神石高原町という町がありますけれども、この町は、野良犬の殺処分をやめましょうと町ぐるみで取り組んでいる。その取り組みを支援しているＮＰＯに対して、ふるさと納税の中からお金を回すというような新しいケースもあって、なかなかこれはユニークであると思うのです。寄附金獲得競争に走らないで、そういう有効なＮＰＯとか、そういうものにもふるさと納税を充当するというようなお考えはございませんか。
○議長（
小原雅道君）
八重樫総合政策部長。
◎
総合政策部長（
八重樫和彦君） ふるさと納税の使途、充当先につきましては、議員御承知のとおりと思いますけれども、宮沢賢治の生誕地イーハトーブのまちづくりほか、５つの部門で活用するということで寄附をお願いしているところでございます。その具体的な使途等についてはこれからも見直しを進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（
小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） 移住・定住政策については、私が震災の年の平成２３年３月定例会で全庁的な取り組みを求めました。そのときの政策推進部長は亀澤現副市長ですけれども、今、見ると、定住支援、Ｕ・Ｉ・Ｊターン、空き家対策、３つとも移住・定住政策に密接に絡まることです。三位一体と言ってもいいですけれども。相変わらず都市政策課、商工労政課、秘書政策課とばらばらに担当しています。この辺は当時の政策担当者である亀澤現副市長、どのような御議論を今までされてきたのですか。
○議長（
小原雅道君） 亀澤副市長。
◎副市長（亀澤健君） 移住・定住政策の関係での御質問にお答えいたします。 担当部署が分かれているとの御指摘でございますが、それぞれの専門の部分でやっていただくことですけれども、総合政策部にまとめる係をつくってございますので、そちらで進行管理をしながら一体的な進め方をしていくという考え方でございます。
○議長（
小原雅道君） 増子義久君。
◆２番（増子義久君） これからの移住政策は人口問題のちょっとした切り札になり得る話なので、利用者サイドから見れば、やはり１カ所で、ワンストップで用が足りる窓口みたいなものをぜひ設けていただきたいと思います。 亀澤副市長、ありがとうございました。久しぶりに能弁なる答弁を耳にすることができて、非常に懐かしく思っています。 これで質問を終わります。
○議長（
小原雅道君） 以上で増子義久君の質問を終わります。 ここで午後２時１５分まで休憩いたします。 午後２時１分 休憩 午後２時１５分 再開
○議長（
小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。（拍手） （藤井幸介君登壇）
◆９番（藤井幸介君） ９番、公明党の藤井幸介でございます。 通告しておりました３件について順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １件目、観光振興についてでございます。 ことし４月２４日には宮沢賢治記念館、そしてその４日後の２８日には高村光太郎記念館が、まさにこの連休を前にして、相次いでリニューアルオープンとなりました。御尽力をいただきました皆様には心から感謝申し上げたいと思います。 そこで、観光振興についての１つ目の質問となりますけれども、リニューアルオープン後の５月のゴールデンウィーク期間中は、両館とも大変な盛況だったと伺っておりますけれども、このリニューアルオープンの効果についてお伺いをいたしたいと思います。 なお、この質問項目につきましては、入館者数が宮沢賢治記念館が昨年同期の約１．６倍の１万２，７３４人、また高村光太郎記念館が昨年同期の約３．２倍の１，２６０人とのことで、既に議会初日に市長から行政報告として発表があったわけでございます。もし、この行政報告のほかに関連する内容がございましたら、お聞きいたしたいと思います。 次に、来年にはいよいよ２０１６希望郷いわて国体及び希望郷いわて大会が開催されるわけでございます。これらの大会が大成功裏に終了するためには、大会施設などのハード面、それから大会運営などのソフト面の両面がしっかりとかみ合って、全国から集われる選手、そして関係者、また応援の皆様を最高の
おもてなしの中でお迎えしながら、本当に参加してよかった、来てよかったと喜んでいただくことだと感じているところでございます。 そしてまた、もう一つには、国体が終わって後に、一体国体は何を残したか、疲れだけが残ったのでは、この次につながるものは何もないわけでございます。この国体開催の意義の一つには、地域振興ということもございますことからいたしますと、国体に何を盛り込んで意義づけとしていくのか、このことは大変に重要なことだと感じるわけでございます。 そこで、この観光振興についての２つ目の質問になりますけれども、開催されます両大会における交流人口の増加は、観光立市を掲げる本市にとりましては、観光振興を大きく前進または拡大させる絶好のチャンスであると捉えられるわけでございますが、本市としての観光戦略はどのように考えられ、また計画をされておられるのか、お伺いいたします。 次に、現在の本市における観光資源といたしましては、御存じのように、山岳、そして温泉郷などの自然的資源、また文学作家、芸術家、思想家などの偉人、賢人などの人物的資源、また歴史文化、そして神楽、各種の祭りなどの文化的資源、そしてまた空港、新幹線などの高速交通の要衝としての地域的資源、まだまだたくさんあるわけでございます。本市はこれらを絶妙なコーディネートによって、観光ルート化して取り組んでいるところでございます。 現在行われております、いわてクラシック街道ツアーですとか、ＳＬ銀河で旅する花巻・遠野・釜石など、全国に観光情報として発信をしております。これはこれで大変な効果を上げております。しかし、常に観光政策の課題として上げられますことは、途切れることのない観光客の確保策、つまり新規のお客様と継続して来られるお客様が年々増加するような仕組みづくりが必要であると思います。毎度毎度の打ち上げ花火のような単発的な企画も必要ではございますけれども、強力な花巻のファンづくりについても考えなければならないと感ずる次第でございます。 「花巻のファン」と言わせていただきましたけれども、既に代表的には宮沢賢治のファン、あるいは選べる豊富な温泉のファン、あるいは各種祭りのファン等々ございますが、もう一歩、あと一つ、何か魅力ある仕組みづくりが欲しいという気がするわけでございます。 ここで、一つだけ全国の自治体情報の中から御紹介をさせていただきたく思いますけれども、江戸時代末期の志士でございました坂本龍馬で有名な土佐の高知県では、観光パスポート事業に取り組んでおりまして、坂本龍馬にスポットを当てた「龍馬パスポート」と名づけて、リピーター観光に成功しているようでございます。既に御存じとは思いますが、その仕組みについて見てみますと、海外旅行のときに使用するようなパスポートに似た手帳を発行いたしまして、それを観光客が観光施設などで提示をいたしますと、割引やプレゼントといった特典が受けられるものでございます。また同時にスタンプも押しながら、利用すればするほどパスポートのランクが上がってまいりまして、５段階あるランクの５つの色の手帳、青、赤、ブロンズ、シルバー、ゴールドと順番にランクアップしていきますと、最終的には最高ランクのゴールドパスポートに到達をいたしまして、ここでいわゆる殿堂入りを果たすことができるというものでございます。殿堂入りになりますと、到達認定の記念品をもらうほかに、ＪＲ高知駅前の殿堂入りの記念プレートに名前が刻まれまして、訪れる観光客から羨望のまなざしで見られるというものでございます。人間の達成感心理をくすぐるような、まさに絶妙な施策となっているようでございます。 実は、高知県観光は、数年前に人気テレビドラマの影響で、一時的にはブームとなっていたようでございますが、その後ばったりと客足が途絶えてしまって、対策に対策を重ねて、その結果、今回の龍馬パスポートに行き着いたということでございます。平成２４年４月からスタートさせまして、わずか２年間で７万人を超える利用者をふやして、スタンプの加盟店も当初の２００カ所から５００カ所にまで拡大させることができたということで、リピート観光として大変な好評を博しているようでございます。 そこで、観光振興についての３つ目の質問になりますけれども、本市でのリピーターなどの確保策として観光パスポートを導入してはということですが、特に来年生誕１２０年を迎える宮沢賢治にスポットを当てた賢治パスポートなどとして導入を検討してはどうか、お伺いいたします。 次に、観光振興についての最後の質問となります４つ目でございますが、本市の観光プロモーション映像「ＨＡＮＡＭＡＫＩ ＧＯ！ＧＯ！」が最近制作をされたようでございますが、その反響や効果についてお伺いします。 次の質問、大きい項目の２件目、がん対策について移らせていただきたいと思います。 厚生労働省では、少し前までは３人のうち１人ががんにかかっているとしておりましたけれども、最近では２人に１人ががんにかかると発表をしております。昭和５６年以来、既にこのがんは死亡原因の第１位となりまして、３０年以上にわたってその座を明け渡してはおりません。まさに国民病と言われて久しい時間がたっている状況にございます。 ついこの間、知り合いの方からお聞きする機会がございまして、ある方がやっとの思いで老後の資金にと１，０００万円ほどの貯蓄をすることができたと喜ばれておったそうでございます。しかしその後間もなく、がんの宣告を受けまして、治療に当たりましたところ、老後に使おうとしていた貯蓄は治療費に充てられてしまい、あっという間になくなってしまったとこぼしておったそうでございます。 また国では、医療費などの社会保障費は毎年１兆円ずつふえ続けていると、先月開催されました盛岡財務事務所主催の財務行政懇談会でも語られていたところでございます。個人におきましても国においても、このがんに対する治療費は、医療費の大半を占めてしまっている状況にあり、今後ますますふえ続けていくということでございます。まさに何とかしなくてはならない、まさに崖っ縁の状態であると思います。 御案内のように、国は、がん対策推進基本計画を策定しておりますけれども、特に今回子供に対するがん教育の強化が盛り込まれましたので、今回取り上げさせていただいております。同計画の中では、がん教育について子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つように教育することを目標に掲げております。 また、昨年平成２６年４月１日から施行されております本県のがん対策推進条例の第９条「教育関係者の役割」というところでは、「教育関係者は、児童及び生徒等ががんに対する理解を深めるための教育の推進に努めるとともに、県及び市町村が実施するがん対策の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする」とうたわれております。 最近では、がん対策には優先順位はなくなっておりまして、全てを一斉にやってこそ効果は出ると言われております。そのことから思いますことは、犬、猫、そして家畜以外は子供から大人まで全員が、がん撲滅のために躍起となって取り組んでいかなければならないのではないかと、そのような気がしているところでございます。 そこで、がん対策についての質問の１つ目になりますけれども、本市における小中学校でのがん教育の現状と効果についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、がん対策について質問の２つ目となりますけれども、抗がん剤治療による脱毛症状に対する医療用かつらの購入補助制度の導入についてお伺いいたします。 かつてはがんイコール死ということで、とにかくがんになると死ぬと考えられておりました。当時はがんの告知について、本人に知らせるべきかどうか、医師も家族も大変な神経を使っておりました。そのような中で、６０歳を迎えたばかりのある男性は、末期の胃がんであったわけでございますが、本人にはたちの悪い胃潰瘍ということで、最期の最期まで自分の病名を知ることなく亡くなられたと、そのようなことがあったわけでございます。 一方では、がんの症状ですとか治療に対する知識が現在では豊富になりまして、本人に対してがんを隠し通すことがかなり難しくなっておりますし、また大半のがんは治るという現実もございまして、がんの告知については昔ほど神経質にはなく、逆に本当の病名を正確に告げることによって、本人が病気に立ち向かう気力を奮い立たせていくということが重要となってきているようでございます。 そのような中で、今、がんを治療しながら仕事をしている方、地域活動に励んでいる方などなどふえてきている状況にございます。たとえがんであっても、社会参加ができるのであれば参加をしていただくことは大事なことでございまして、抗がん剤治療による脱毛症状は本人でなくてはわからないわけでございます。特に女性の方にとりましては精神的にも大変なショックで、耐え切れない時間を過ごさなければならないわけでございます。 ただでさえつらく大変な闘病生活を強いられる中にあって心強い支援ということで、近隣の自治体におきましては、抗がん剤治療による脱毛症状に対する医療用かつらの購入補助制度を確立しているようでございます。本市におきましても同様の補助制度が必要と考えるわけでございますが、このことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。 次に、最後の質問となります生活環境について、２点ほどでございます。 １点目は、生活環境に対する市民等からの苦情及び要望の年間件数と内容、そしてまたそれへの対応についてお伺いをいたしたいと思います。 ２点目は、（仮称）花巻市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例、いわゆる（仮称）花巻市マナー条例を制定することについてお伺いいたします。 市民の生活環境と申しましても、いささか範囲が広うございまして、住まわれている地域によりましては農山村地帯でありましたり、あるいは住宅密集地、また商工業地帯などがございます。また子供から大人までの年代別、また季節によりましてもその環境が変わってまいります。市民の皆様がどこにお住まいになろうとも、その地域地域で清潔で安全・快適な生活環境の確保は大変に重要なことであると思うわけでございます。私たちは日々の生活の中で、社会秩序を保持していくための倫理観ですとか、道徳観を身につけ、互いに気持ちよく生活できることを願っていると感じております。 今回、（仮称）花巻市マナー条例ということで取り上げさせていただきましたけれども、本来でございますと、このような条例がなくても、それぞれにおきましては清潔、安全、快適な環境の中で生活できることが望ましいわけでございまして、一自治体としてこのようなマナーに関する条例があることが、それがないと守れないのかといったような多少恥ずかしくて残念な思いもあるわけでございます。また一方では、みんなでマナー条例をつくって守っていきましょうといった、市民参画の観点からは大変にすばらしいことであるとの思いもあるわけでございまして、見解は分かれるところでございます。 マナーやルールについて、これまで市内各地域からの声としまして、私もかかわらせていただいて聞こえておりますことは、例えば、ごみの出し方がなかなか守られていない、犬のふんが路上に落ちている、樹木の枝が道路にまで伸びきって交通の障害になっている、空き地の草木が伸び放題で虫の発生やごみなどが捨てられて景観が損なわれている、たばこの吸い殻や飲料水の空き缶が路上に落ちている、深夜に花火の音や改造自動車による排気音が聞こえる、壁や塀などに落書きがされている、携帯電話などを使用しながら歩行や自転車を運転している、人混みの中で大声で携帯電話を使用している、健常者が障がい者専用駐車場に車をとめているなどなどでございます。まだまだ書き切れませんけれども、果たしてこれらの残念ながら心ない方々はどのぐらいいるのかということでは、そんなに多くないと思われるわけでございますが、一方で、このことにより迷惑をこうむる人数はどれくらいかと考えますと、これは相当な数に上るものと思うわけでございます。現在、本市といたしましては、残念ながら褒められる状況にはないと感じているところでございます。 観光立市を掲げる本市でございますし、来年には国体の開催もあって、県内外から多くの方々がお見えになるわけでもございます。市民一人一人の意識の向上のためにも、（仮称）花巻市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例、いわゆる（仮称）花巻市マナー条例を制定することにつきまして検討されるべきと考えるわけでございますが、お伺いをいたします。 以上で登壇しての質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（
小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 まず、１件目の観光振興についての１点目、宮沢賢治記念館及び高村光太郎記念館のリニューアルオープンの効果についてのお尋ねでありますが、宮沢賢治記念館につきましては、先日申し上げましたとおり、４月２４日から５月６日までのゴールデンウィーク期間中の来館者数が前年同期間と比較して約１．６倍の１万２，７３４人、高村記念館につきましては、４月２８日から５月６日までのゴールデンウィーク期間中の来館者数が前年同期と比較して約３．２倍の１，２６０人の皆様に御来館をいただいたところでございます。 このように、来館者数の増加の傾向はその後も続いておりまして、オープンから５月末日までの来館者数は、宮沢賢治記念館が前年同期間と比較して約１．３倍の２万２，３９７人、高村光太郎記念館が前年同期間と比較して約２．２倍の３，６６０人となっております。このような来館者数が増加している両記念館のリニューアルオープンは、市内への観光客入り込みに大いにプラス材料となるものと期待をしているところであります。 次に、２点目の２０１６希望郷いわて国体、希望郷いわて大会開催に当たっての観光戦略についてのお尋ねでありますが、２０１６希望郷いわて国体第７１回国民体育大会における当市での競技開催予定は、来年１月に冬季大会の１競技、同年８月にはデモンストレーションスポーツの１競技、９月には公開競技の２競技、そして１０月には正式競技と特別競技、合わせて７競技がそれぞれ開催されることとなっておりますほか、希望郷いわて大会第１６回全国障害者スポーツ大会においては３競技が当市で開催される予定となっており、選手、監督４，３９３人が訪れる予定となっております。 また加えまして、大会期間中におきましては各県選手団の応援などに全国から多くの方々が花巻市に来られるものと思っており、期間中の宿泊につきましても、花巻市内の宿泊施設に延べ人数で３万人を超える選手、監督、役員の宿泊が見込まれているところであります。 こうした多くの方々をお迎えする中での観光戦略でありますが、現在、岩手県県南広域振興局及び管内５市３町が連携した国体
おもてなし事業の展開に向けた作業を進めております。これは食と観光が連携し、地域資源を生かした
おもてなしを広域で推進することで、これからの観光客誘致に向けた受け入れ態勢の充実、強化を図ろうとするもので、地域食材を活用した新たなメニューの開発や、御当地ならではのお土産開発、着地型の周遊メニューの提供、総合案内所などでの情報発信、観光ガイドタクシーの育成などを計画しております。 具体的な内容は、今後さらに検討を進めてまいりますが、これら広域的な取り組みに加え、本市独自の
おもてなしや情報発信の充実を図りながら、大会期間中にお越しいただいた全ての皆さんの思い出に残る、そしてまた、また行きたいと思っていただけような魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目のリピーター確保対策としての観光パスポートの導入についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、高知県の龍馬パスポートや栃木県の栃木パスポート、三重県のみえ旅パスポートなど、ゲーム感覚も取り込んだ多様な取り組みが多くの旅行者から好評を得ていると、そのように理解しております。このような施策はリピーターの確保にも有効と考えますことから、現在、広域的な取り組みを展開しております平泉、遠野、釜石などとの連携も含め、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の観光プロモーション映像「ＨＡＮＡＭＡＫＩ ＧＯ！ＧＯ！」の反響や効果はどうかとのお尋ねでありますが、同映像は動画共有サイトに投稿し、広く公開しておりますほか、
市ホームページやツイッターなどでも発信をいたしております。 しかしながら５月１日からの公開であり、まだ日数がたっていないということもございまして、効果を検証するだけの反響や意見等はまだ得られていない状況でございます。今後、一定程度の期間を経た段階で動画共有サイトに寄せられたコメントや観光関係者の意見等もお聞きしながら、必要であれば修正を加えてまいりたいと考えております。 ２件目のがん対策についての２点目、医療用かつらの購入補助制度の導入についてのお尋ねでありますが、平成２４年６月に国が策定したがん対策推進基本計画や、翌年３月に岩手県が策定した第２次岩手県がん対策推進計画では、がんによる死亡者の減少、がん患者とその家族の苦痛の軽減のほか、療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目標に掲げ、各種施策の推進に取り組むこととしております。 御質問の中にありました北上市では、昭和５６年にがんで家族を亡くされた市民からの寄附をきっかけに北上市がん対策基金を創設し、平成６年に北上市緩和ケア支援事業を開始、平成１７年度より基金活用事業の一つとして、がん患者の乳房補正具と頭髪補正具の助成事業を実施しており、その推進に当たっては医師会を初め、がん患者やその家族等で連絡会を組織し、市民講演会や研修会の開催を通じて、緩和ケアに対する市民の理解を醸成したと伺っております。 当市においても、まずは緩和ケアに対する市民の理解が肝要と考えておりますので、その普及啓発を図りながら、全国的にも珍しく、まだ新しい取り組みであります医療用かつらの購入制度については、県内他市の動向や先行する事例を調査し、さまざまな角度から支援制度を検討してまいりたいと考えております。 ３件目の生活環境についての１点目、生活環境に対する市民等からの苦情及び要望についてのお尋ねでありますが、苦情の年間件数につきましては、平成２４年度が７５件、平成２５年度が７７件、平成２６年度が４６件であります。 主な苦情の内容につきましては、空き家や空き地の雑草等の管理に関するものが大半を占めており、そのほかとしては、ごみの不法投棄に関するものは平成２４年度５件、平成２５年度１３件、平成２６年度４件、犬のふんに関するものは平成２４年度１件、平成２５年度はなく、平成２６年度２件であります。空き缶の散乱やたばこのポイ捨てに関する苦情は寄せられておりませんが、毎年実施しております一斉清掃により回収を行っております。市に対する苦情は、これは全てではなくて、たくさんある事例の中で、このような苦情が寄せられたものと理解しております。 市に寄せられた苦情の対応については、空き家や空き地の雑草等の管理に関するものにつきましては、所有者に対して依頼文書を送付し、適切に管理していただくようお願いをいたしております。ごみの不法投棄に関しては、個人等が特定できるケースは警察署と連携しながら対応しておりますし、それ以外は市が回収をしております。犬のふんに関しては、苦情があった地域に散歩中のふんを持ち帰る内容の看板を設置し、飼い主に対するマナーの啓発を行っております。 また、去る５月２６日に御既承のとおり、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。この法律は、長期間使用されていない建物のほか、その敷地内の樹木なども対象とするものですが、空き家のうち周辺の生活環境や保安、衛生上問題となるいわゆる特定空き家等、法律で定義されております。これにつきましては、まず助言や指導をし、状態が改善されないと認められるときには勧告、さらには命令により所有者自身の責任による改善を求め、それでも是正されない場合は、行政代執行法に定めるところにより市町村が解体等の必要な措置を講じることができることとされました。 一方、この空き家対策特別措置法では、所有者や管理者は、空き家等の適切な管理に努めるものと、そのように規定されております。市では現在、対策計画の策定に着手し、この空き家対策特別措置法の具体的な運用の検討も進めておりますが、不動産は第一義的には所有者の責任において管理されるべきものと認識しておりますことから、適切な管理を促す文書の送付など引き続きこれまでの対策も実施し、所有者自身による改善を促してまいりたい、そのように考えております。 ２点目の（仮称）花巻市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例、いわゆる花巻市のマナー条例に関しましては、これを制定する考えはないかとのお尋ねでありますが、既にマナー条例を制定している自治体の状況を見ますと、空き缶やたばこのポイ捨て、犬のふんの放置など、心ない行為を禁止し、安全かつ清潔な生活環境の実現を目的として、公共の場所における禁止行為や市民等の責務などを定めた内容となっております。 当市におきましては、花いっぱい運動の推進などによる沿道の美化活動や年３回の一斉清掃に多くの市民の参画をいただきながら、市民のマナー向上の取り組みを行っているところであります。今のところ、関係団体等からポイ捨てなどの迷惑行為防止について条例を制定すべきとの声は寄せられていないところであります。市民生活のさまざまな局面において、条例という法的な拘束力のあるもので市民の生活を規制することについては、私は過度になることを避けるべきであると考えております。 しかし、この問題は、議員おっしゃるとおり、見解が分かれるところでございますし、このマナー条例の制定が必要になる状況が今後出てきた場合、あるいは市民の方々からその要請について強い声が出てきた場合には、マナー条例の制定についてもそれを視野に入れながら考えていく必要があると考えております。引き続き公衆衛生組合や関係機関と連携した啓発活動を推進しながら、安全かつ清潔な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては教育長から答弁いたします。
○議長（
小原雅道君）
佐藤教育長。 （
教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ２件目のがん対策についての１点目、小中学生へのがん教育と普及啓発に対する本市の対応につきましてのお尋ねでございますが、がんは、日本の死亡原因の第１位であることに鑑み、小学校におきましては６年生の保健の授業、中学校においては主に３年生の保健体育の授業で取り扱い、学習しております。また、中学校２年生に対しましては毎年度、公益財団法人がん研究振興財団から提供されるがん教育パンフレットを配付しており、がん予防に対する知識を深め、啓発を図っているところであります。 各校の取り組みはさまざまでございますけれども、昨年度においては保健体育の時間以外に、公益財団法人岩手県対がん協会より講師を招いて、家庭科においても１学年全員を対象とする独自の学習の取り組みを行っている中学校もございます。
教育委員会では、本年４月には
文部科学省より、がん教育の目標は、がんについて正しく理解することができるようにする、それから健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにする、そのような趣旨と、学校におけるがん教育のあり方についての通知があり、各小中学校に対しましてその周知を図ったところであります。 今後、国におけるがん教育は、健康教育あり方全般の論議において検討され、平成２９年度以降に全国展開することを目指しておるということでございますので、本市におきましても国・県のがん対策推進基本計画の推進を見据え、各関係機関と連携を図りながら、児童生徒ががん予防のための望ましい生活習慣をみずから身につけられるよう、がん教育のより一層の推進に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） では再質問に移らせていただきます。 リニューアルオープン後の２つの施設につきましては、その後もどんどんいらっしゃっていただいているということで大変に喜ばしく思っており、今後も引き続き来ていただければと思っております。私も先週の日曜日でございましたけれども、宮沢賢治記念館に行ってまいりました。並んでいる車を見ますと、兵庫県あり、静岡県あり、宮城県あり、埼玉県あり、全国から来ていると実感できまして、よかったと思っております。 そして、観光戦略でございますが、先ほど提案させていただきました。それで、昨年の定例会の中で入り込み者数の見込みを、観光については２２６万人、大規模スポーツ大会で２４万３，０００人、合計２５０万３，０００人としておりましたけれども、この数字についてお伺いしたいと思います。
○議長（
小原雅道君） 高木
商工観光部長。
◎
商工観光部長（高木伸君） 平成２６年度実績でございます。観光の入り込みにつきましては、結果として２１６万人でございます。前年度が２２１万８，０００人ほどでございましたので、数値としましては２．６％ほど下がったと。主な要因とすると御質問の中にもございましたが、宮沢賢治記念館のリニューアル中の閉鎖の影響も多少あったのではないかと捉えてございます。
○議長（
小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 来年度の目標をお聞かせいただければと思います。
○議長（
小原雅道君） 高木
商工観光部長。
◎
商工観光部長（高木伸君） 今の総合計画の観光入り込み者数の目標数値を手元に持ってございませんけれども、基本的には来年度、賢治生誕１２０年ございますし、国体がございます。そういった部分を加味しますと、大幅な入り込みの増加は当然期待しておるところでございます。
○議長（
小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 盛岡市に住所を置く一般財団法人岩手経済研究所が、ことし１月に、希望郷いわて国体等の開催に伴う経済波及効果の試算を発表しておりまして、その額が４５３億円とされております。本市で、もしそういうものがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（
小原雅道君） 細川生涯学習部長。